物価上昇が続く中、資産をどう守るべきか。経済評論家の上念司氏は、インフレ時代において「資産を持つか持たないか」が家計の将来を決定的に分けると主張する。上念氏によれば、インフレの波及には順序があり、給与所得だけに依存する人は最も不利な立場に置かれるという。
インフレ波及の順序：資産価格が先、賃金は最後
上念氏は、米国イェール大学の浜田宏一名誉教授の指摘を引用し、金融政策の変更がまず資産市場に影響し、その後実体経済へ波及すると説明する。具体的には、金融緩和や財政政策の変更が行われると、最初に動くのは株価、為替、金利といった金融市場。次に企業の価格設定や物価に影響が及び、最後に賃金が動く。つまり、順序は「株・為替・金利 → 物価 → 賃金」となる。
この順序は極めて重要で、同じインフレ環境でも「どの段階で関与しているか」によって恩恵が異なる。金融資産を持つ人は最初の段階で株価や資産価格上昇の恩恵を受けられるが、給与所得だけに依存する人は最後に賃金が上がるまで恩恵を受けられない。しかも、その頃には物価が既に上昇しており、実質的な利益は小さくなりがちだ。
「何もしない」が最も不利：現金保有のリスク
上念氏は、インフレ時代において「何もしない」選択が最も不利だと指摘する。現金だけを保有する場合、資産価格上昇の恩恵を受けられず、物価上昇の影響だけを受けるからだ。つまり、現金の実質価値は目減りする一方である。
同氏は、資産を増やすためには投資が必要だと強調する。特に、非課税で運用できるNISA制度を活用し、株式や投資信託などに分散投資することが有効だという。上念氏は「株価上昇＋賃上げ」の二重のメリットを得るためにも、給与所得だけに依存せず、資産形成を始めるべきだと訴える。
個別株とインデックス投資、投資額の目安
上念氏は、投資初心者には個別株よりインデックス投資を勧める。個別株はリスクが高く、分散投資が難しいからだ。一方、インデックス投資は市場全体に連動するため、長期的に安定したリターンが期待できる。投資額の目安としては、「手取りの2割」を挙げている。
本稿は、上念司『高市政権は日本経済を救えるか』（扶桑社）の一部を再編集したものである。
