東洋経済オンラインの連載「写真で見る日本経済」の第10回は、長らく低迷が続いていた日本の半導体産業の復活に迫る。政府の大規模な支援策や台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を契機に、かつて世界をリードした日本の半導体産業が再び脚光を浴びている。
政府の半導体戦略と巨額支援
経済産業省は2021年以降、半導体分野に約3.9兆円の予算を投じる方針を打ち出した。このうち、TSMCの熊本工場には最大4760億円の補助金が交付される。また、先端半導体の国産化を目指すラピダス（北海道千歳市）には、すでに3300億円の支援が決定している。政府は「半導体は経済安全保障の要」と位置づけ、安定供給の確保を最優先課題としている。
TSMC熊本工場の影響
TSMCの熊本工場は2024年12月に量産を開始予定で、周辺地域では関連企業の進出が相次ぐ。菊陽町には約1400人の従業員が働く計画で、地元の雇用創出や税収増加への期待が高まる。一方で、水道や道路などのインフラ整備が追いつかず、地元自治体は対応に追われている。熊本県の試算では、TSMC進出による経済波及効果は10年間で約4.2兆円に上る。
人材不足と育成の課題
半導体産業の復活には、高度な技術者が必要不可欠だ。しかし、日本では半導体人材が不足しており、経済産業省の推計では今後10年間で約3.5万人の技術者が不足する可能性がある。これに対し、九州大学や熊本大学などは半導体教育プログラムを拡充。TSMCも地元の高校や大学と連携し、実践的な人材育成に乗り出している。
世界との競争と日本の立ち位置
世界的な半導体需要の高まりを受け、米国や欧州、中国も巨額の補助金を投入して自国生産を強化している。日本はTSMCやラピダスへの支援で巻き返しを図るが、先端分野では台湾や韓国に依然遅れをとる。専門家は「日本は素材や製造装置で強みを持つため、差別化が鍵」と指摘する。東洋経済の特集では、こうした現状を写真とともに詳しく解説している。
