東洋経済、2024年の経済トレンドを写真で一挙紹介
東洋経済は、2024年に注目すべき経済トレンドを写真で紹介する特集「写真で見る2024年注目の経済トレンド61選」を公開した。同特集では、半導体やAI、EV、不動産、エネルギーなど、日本経済に大きな影響を与える61のトピックを厳選し、ビジュアルとともに解説している。
半導体・AI分野の躍進
特集の冒頭では、半導体産業の動向が取り上げられている。特に、台湾のTSMCが熊本県に建設中の工場や、ラピダスが北海道千歳市で進める先端半導体工場計画が注目を集めている。また、生成AIの急速な普及に伴い、AI半導体の需要が拡大。NVIDIAのGPUを搭載したデータセンターの増設が進み、関連企業の業績を押し上げている。
EVシフトと自動車産業の変革
電気自動車（EV）市場では、中国のBYDが日本市場に本格参入し、価格競争が激化。トヨタ自動車もEV戦略を加速させ、2026年までに新型EVを10車種投入する計画を発表。一方、バッテリーの原材料であるリチウムやニッケルの価格高騰が課題となっている。
不動産市場の二極化
不動産市場では、都心部の高級マンション価格が高騰する一方、地方では空き家問題が深刻化。2023年の首都圏新築マンション平均価格は1億円を超え、高所得層向けの高級物件と、若年層向けのコンパクトマンションに二極化が進んでいる。また、リモートワークの定着により、郊外の戸建て需要も堅調だ。
エネルギー・環境への取り組み
エネルギー分野では、政府がGX（グリーントランスフォーメーション）推進法案を閣議決定。再生可能エネルギーの導入拡大や、水素・アンモニア発電の実用化に向けた実証実験が進む。一方、原子力発電所の再稼働も進み、柏崎刈羽原発の運転禁止解除が注目されている。
スタートアップ・新興技術
スタートアップ分野では、AIや宇宙、バイオテクノロジーなどへの投資が活発。日本発のユニコーン企業として、AIスタートアップのPreferred Networksや、宇宙スタートアップのispaceが成長を続けている。また、政府はスタートアップ育成5カ年計画を策定し、2027年までにユニコーン企業を100社創出する目標を掲げている。
