自動車産業をめぐる疑問に答える
「クルマ離れの本当の理由」や「自動車が基幹産業といわれるわけ」——あなたは正しく答えられますか？ 本記事では、過去から現在、未来まで、自動車産業にまつわる疑問を解説します。
新興国の新車販売と中国市場の存在感
新興国には新車販売が好調な国も少なくない。例えば、世界全体の新車市場9000万台のうち約3割の3000万台を占めているのが中国である。とはいえ、そのまま増え続けるかといえば、そこまでの勢いがあるとはいえないようだ。
いずれにしても、こうした状況下でトランプ関税という“劇薬”が用いられたのだから事態は深刻。イランのホルムズ海峡封鎖もマイナス要因となり、ますます先行きが読みにくくなっている。
アメリカの追加関税はなぜ大問題なのか
「アメリカの追加関税が話題になるけど、そんなに大きな問題なの？」という問いに対し、答えは「大問題です。日系メーカーにとってアメリカは大切な“お得意様”だからです」となる。
日本の自動車メーカーは、製造したクルマをどれくらいアメリカで販売しているのだろうか。漠然と「たくさん売っている」という認識は持っていても、具体的に答えられる人は限られている。まずトヨタ自動車は、世界で販売する台数の2割以上をアメリカで売っている。ホンダは4割弱、日産自動車は3割弱、マツダは3割強、SUBARUはなんと7割に及ぶという。
これらの数字が示すのは、アメリカ市場の大きさだ。
自動車関連産業の雇用規模
どれくらいの人が自動車関連に勤めているのか。平均すると、日系メーカーがアメリカで販売するクルマのうち、アメリカで現地生産する比率はおよそ5〜6割。逆にいえば、半分くらいはアメリカ以外の国で製造し、そこから輸出しているわけである。
関税とは、他国から輸入される製品にかける税金だ。関税が上がれば、その分を販売価格に上乗せして値上げするか、販売価格を据え置いて自腹を切るかの2択しかない。値上げすれば売れ行きが落ちるし、据え置けば懐が痛む。いずれにせよ、自動車メーカーにとっては一大事だと大騒ぎになった（19ページより）。
自動車は基幹産業だから関税の影響が大きい
「自動車は基幹産業だから関税の影響が大きいって聞くけど、どういうこと？」という問いには、「ものすごくたくさんの人が働く産業なので、傾いたら大変です」と答える。日本では、自動車関連の仕事に従事する人は非常に多く、その産業構造は巨大なピラミッドを形成している。
