日本工作機械工業会（日工会）が7月29日に発表した6月分の工作機械受注統計（確報）によると、受注総額は2033.8億円に達し、月次ベースで史上初めて2000億円を超えた。前月比は14.9％増、前年同月比は52.7％増で、前年を上回るのは12カ月連続となる。
好調を支えているのは、半導体関連やデータセンター向け、航空・宇宙分野の需要だ。海外需要の絶好調が続くなか、国内でも自動車向け受注に底打ち感が見え始めている。
設備投資の先行指標として注目
工作機械は、金属を切削・研削して部品や金型を加工する機械で、「機械を作る機械」「マザーマシン」とも呼ばれる。さまざまな機械が工作機械によって加工された部品や金型を使っており、受注の増加はユーザー企業の設備投資意欲の高まりを示す。そのため、市場関係者の間では景気の先行指標として関心を集めている。
—
「拡大局面に入った」と日工会会長
日工会は3カ月ごとに定例記者会見を開いており、7月29日には坂元繁友会長（芝浦機械社長）らが登壇した。坂元会長は6月の受注結果について「アジアの活況ぶりが目立つものの、国内およびその他の海外市場の受注水準も高く、世界全体で設備投資の盛り上がりが継続的にうかがえ、全体として緩やかな回復局面から拡大局面に入ったと見ている」と述べ、拡大局面入りを宣言した。
