東京商工リサーチの調査によると、2025年度に早期・希望退職募集を実施した上場企業は46社、募集人数は2万781人で前年度の約2.5倍に急増した。特に注目すべきは、これらの企業のうち69.5%にあたる32社が直近決算で黒字であり、黒字企業の募集人数は全体の81.3%を占める1万6908人に上る。実に8割が「黒字リストラ」と呼ばれる現象だ。
賃上げと人員削減の矛盾
一方で厚生労働省の「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査」では、91.2%の企業が賃上げを実施または予定しており、2024年の春季労使交渉では賃上げ率が5.10%と33年ぶりの高水準を記録した。人手不足が叫ばれる中、なぜ黒字企業が相次いで人員削減に踏み切るのか。
人材マネジメントに詳しいグローネクサス代表の小出翔氏は「企業の現場では『人件費の削減』ではなく『人員の入れ替え』が進んでいる。企業が『給与を払う対象』を選別し始めた」と指摘する。
選別される人に共通する4つの特徴
小出氏によると、黒字リストラで静かに選別される人には以下の共通点がある。第一に、会議や調整、資料作成など「プロセス業務」で価値を出してきた人材。第二に、年齢に関係なく、新しいスキル習得に消極的な人。第三に、AIやデジタルツールを活用せず、従来の手法に固執する人。第四に、自身の仕事を「作り直す」能力が不足している人。
AIが変える人材評価の基準
小出氏は「AIは全員を救わない」と警鐘を鳴らす。AIの導入により、これまで若手が雑用を通じて培ってきた成長の機会が奪われる一方、高度デジタル人材には高報酬が用意される。企業は人件費を投資対効果で見る時代に突入しており、「特権階級」はもはや存在しないという。
「危ないのは50代」というイメージは誤りで、年齢ではなく、変化に対応できるかどうかが選別の基準になっている。小出氏は「AIで自分の仕事を作り直せるかどうかが、生き残りの鍵を握る」と結論づけている。
