電気自動車（EV）へのシフトが加速する中、自動車部品メーカーに構造改革の波が押し寄せている。従来のエンジン車に不可欠だった部品の約3割がEVでは不要になるとされ、特にエンジンやトランスミッション、燃料系統などの内燃機関関連部品の需要は大幅に減少することが避けられない。
部品メーカーに求められる変革
自動車産業のサプライチェーンは、エンジンや駆動系を中心に構築されてきた。しかし、EVではモーターやバッテリー、インバーターなど電動化ユニットが中核となり、従来の部品構成は大きく変わる。部品メーカーは、既存の技術や生産設備を活かしつつ、電動化対応部品や軽量化素材、電子制御システムなど新たな領域へのシフトを迫られている。
大手部品メーカーはすでに、EV向け製品の開発を加速している。例えば、デンソーはEV用の熱マネジメントシステムやパワー半導体に注力し、アイシンは電動ドライブユニットの生産を強化している。しかし、多くの中小部品メーカーは技術転換の難しさに直面しており、淘汰が進む可能性がある。
雇用と地域経済への影響
部品メーカーの構造改革は雇用にも影響を及ぼす。経済産業省の試算によれば、EVシフトにより2030年までに自動車部品産業で約8万人の雇用が失われる可能性がある。特にエンジンやトランスミッション関連の熟練技能を持つ労働者の再教育や配置転換が課題となる。
地域経済への打撃も深刻だ。自動車産業は裾野が広く、多くの地域で雇用と税収を支えてきた。部品メーカーの集積地である愛知県や静岡県、群馬県などでは、企業の事業再編に伴う雇用喪失や取引先の減少が懸念される。自治体は産業振興策や雇用対策を急いでいる。
政府の支援策と業界の動き
政府は2023年5月に「自動車部品サプライヤー事業承継・転換支援事業」を創設し、中小部品メーカーの事業転換やM&Aを支援している。また、経済産業省は「自動車産業の構造変化に対応した中小企業の事業転換支援策」を打ち出し、技術開発や人材育成への補助金を拡充した。
業界団体も対応に乗り出している。日本自動車部品工業会は、会員企業向けに電動化技術の研修プログラムを提供し、異業種との連携を促進している。一方、自動車メーカーも部品メーカーとの協業を強化し、電動化ユニットの共同開発や部品の共通化を進めている。
海外メーカーの動きと国際競争
海外でも同様の動きが加速している。ドイツのコンチネンタルは、内燃機関部品事業を分離し、EV向け部品に特化する方針を表明した。米国のデルファイ・テクノロジーズは、パワートレイン部門を売却し、電動化と自動運転に集中している。中国の部品メーカーは政府の支援を受け、EV部品の生産能力を急拡大している。
日本の部品メーカーは品質や信頼性で優位性を持つが、価格競争では中国勢に劣る面がある。国際競争力を維持するには、技術革新とコスト削減の両立が不可欠だ。
