日本銀行による31年ぶりの政策金利1％への引き上げを受け、投資家の間で「株式よりも債券を買うべきか」という疑問が広がっている。この問いに対し、レオス・キャピタルワークス債券戦略部長の福室光生氏は、株式が依然として有利であると指摘する。同氏は、金利上昇局面でも株式には二重の利点があると説明する。
金利上昇で債券の利回りは上がるが、株式の優位性は変わらず
福室氏によると、金利上昇に伴い日本国債10年物の利回りは約2.6〜2.7％に達し、インフレ目標の2％を上回っている。しかし、世界的な金利水準と比較すると、債券が特に魅力的な投資対象とは言えないという。
「株式にはリスクが伴う分、債券よりも高い利回り（株式益利回り）が期待できます。さらに、インフレ率が上昇すると、価格決定力を持つ優良企業は値上げが可能となり、企業収益が増加し、株価に反映される傾向があります。つまり、株式は『もともと利回りが高い』ことに加えて『インフレ分の上乗せ』も期待できるため、物価上昇時には二重の意味で有利なのです」と福室氏は述べる。
金利上昇で得する人、沈む人：投資家への影響
金利上昇は、預金者には恩恵をもたらす一方、変動金利型の住宅ローン利用者には負担増となる。投資家にとっては、債券利回りの上昇は魅力だが、株式の成長性を考慮すると、単純に債券にシフトするのは得策ではないと福室氏は警告する。
同氏は「金利が多少上がったからといって、株式よりも債券を買うべきだとはいえません。株式はインフレヘッジとしても機能するため、長期的な資産形成においては引き続き重要な位置を占めます」と強調する。
今後の投資戦略：債券と株式のバランス
記事では、金利上昇局面での投資戦略として、株式と債券のバランスをどう考えるかについても触れられている。福室氏は、債券の利回りが上昇したとはいえ、依然として株式の方が高いリターンが期待できるとし、特にインフレ環境では株式の優位性が際立つと指摘する。
「外国債券への投資には為替リスクが伴いますが、それを考慮しても、株式の方が総合的なリターンで優る可能性が高いです」と福室氏は付言する。
本記事は、プレジデントオンラインの有料会員向けに全文が公開されており、金利上昇時代の資産運用に関する8つのQ&Aを通じて、投資家が取るべき戦略を詳しく解説している。
