東洋経済が2024年の日本経済をテーマにした写真特集を公開し、25枚の写真を通じて経済の光と影を浮き彫りにしている。特集は、半導体工場の建設ラッシュやインバウンド需要の回復など明るい話題と、地方の過疎化や物価高騰による家計圧迫など暗い側面を対比的に紹介している。
成長を牽引する半導体産業と観光業
特集の冒頭では、熊本県に建設中のTSMC（台湾積体電路製造）の工場が取り上げられている。この工場は2024年末の稼働を目指し、周辺地域には関連企業の進出が相次いでおり、雇用創出や税収増加への期待が高まっている。また、2023年に約2500万人まで回復した訪日外国人旅行者数は、2024年には過去最高の3000万人超えが見込まれ、観光関連産業の活性化が顕著だ。
地方経済の苦境と物価高騰
一方で、地方都市では空き店舗やシャッター通りが増加し、人口減少と高齢化が深刻化している。特集では、北海道の小規模商店街の衰退を伝える写真が掲載され、地域経済の疲弊を浮き彫りにしている。また、2024年に入り、食料品や光熱費の値上げが続き、消費者の節約志向が強まっている。総務省の消費者物価指数（2024年4月）は前年同月比2.5％上昇し、実質賃金の伸び悩みが家計を直撃している。
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テクノロジーと伝統の狭間で
特集では、自動運転バスの実証実験やドローン配送の導入など、先端技術を活用した地域課題解決の取り組みも紹介。一方で、伝統工芸品の後継者不足や農業の担い手減少といった構造問題も取り上げられ、テクノロジーと伝統のバランスが問われている。
持続可能な経済への道筋
東洋経済の担当者は「写真特集を通じて、日本経済の現状を多角的に理解してほしい」とコメント。特集は、成長分野への投資と同時に、地方創生や格差是正への政策努力の重要性を訴えている。2024年の日本経済は、コロナ禍からの回復と構造改革の両立が求められる年となっている。
