50代を迎えたら、定年後に向けて何を準備すればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「50代になると、早期退職や出向などを提示され、ときには自発的に辞めるよう仕向けられることもある。会社に依存せず、今から備えておくことが大切だ」と指摘する。
「出世コース」に乗れなかった人の選択肢
遅くとも50代に入ったら定年後の人生について考えておくべきだ。定年自体は60歳以降と定められている会社がまだ多いが、業界によっては、実質的な定年がもっと早く訪れるところもある。
例えば金融機関などでは、50歳くらいで実質的な定年を迎えるのが一般的になっている。中には、45歳で定年を迎える銀行もある。つまり、45歳くらいで身の振り方を決めなくてはいけないということだ。
銀行などでは、30代のうちに、いわゆる出世コースに乗って上まで行く人は大体決まる。そして、40歳前後になると、あと10年ほどしか今の立場にはいられないという前提で、その後どうするか考えておくように、といったレクチャーが社内で行われ、選択肢が提示される。
提示される3つの道と「週休4日制」の実態
提示される選択肢として、主に3つの道がある。1つ目は組織に残る道。役職から外れて仕事も楽なものになるが、給与は大きく下がる。2つ目は、関連企業などへの出向。その場合も給与は下がり、基本的に元の職場に戻ることはできない。そして、3つ目が早期退職。雇用主としてはその道を選んでもらいたいため、好条件を提示して早期退職へ誘導しようとするケースも多いようだ。
みずほ銀行では、すでに週休4日制度を導入している。もちろんすべての人ではないが、本人の希望によって、週3日、週4日勤務を選択できるようになっている。もちろん、給与もその分下がる。
一見、柔軟な働き方に思えるが、「体のいいリストラ」という声もある。つまり会社に依存せず、他の生き方を考えなくてはいけない、ということだ。このような制度は、みずほ銀行に限らず、今後さらに広がっていくのではないかとみられる。
終身雇用の終焉と中小企業の現実
見方を変えれば、合理的ではないだろうか。もう、会社に一生を預けるという時代ではないし、会社もそれを望んでいない。この先、終身雇用という制度は完全になくなると考えるべきだ。
その一方で、中小企業や零細企業では、従業員に長く働き続けてほしいという考えが多くなっている。ただし、もともと給与水準は低いというところが多い。自分の力を活かせるベンチャー企業も視野に入るが、ただしこうした職場は若い世代の独壇場ということが多く、50代が入り込む余地はあまりないかもしれない。
