RAVIPA社長の新井亨氏は、著書『トップ1％の富裕層が子どもに伝える 世界一のお金の教育』（KADOKAWA）の中で、世界の富裕層が決して口にしない「7文字の言葉」があると指摘する。それは「おまかせします」だ。新井氏はこの一言が、お金に支配される人と支配する人を分ける決定的な違いだと述べている。
「おまかせします」がもたらす貧乏への道
新井氏は、2019年に発覚したかんぽ生命と日本郵便による不適切保険販売問題を例に挙げる。この問題では18万件以上の不適切契約が明らかになり、多くの顧客が二重払いや保障の空白期間による損失を被った。顧客は「郵便局だから安心」「おすすめされたから大丈夫」と詳しい説明を受けずに契約を任せ、販売側はその「任せたい心理」につけ込んだ。新井氏はこれを「人任せの怖さを表す事件」と評する。
華僑をはじめとする世界の富裕層は、「おまかせします」という言葉を最も嫌う。新井氏によれば、任せることは謙虚ではなく、「判断と責任を手放す行為」だからだ。他人の意見を参考にすることと、判断を丸投げすることは全く異なる。考える力を手放した人ほど操作されやすく、失敗しても修正できなくなる。マネーリテラシーを高めるには、自分が「考える人」と「考えない人」のどちらで生きているかを見直すことが重要だ。
「考える人」と「考えない人」の決定的な差
新井氏は、「考える人」はメリットだけでなくリスクまで理解した上で自分で決断し、修正しながら進むのに対し、「考えない人」は他人に任せた挙句、失敗しても「人のせい」にしてしまうと説明する。この差が長期的に大きな経済格差につながるという。
日本の教育は「正解を当てる勉強」を重視し、「上の人の指示通りに動く人」を高く評価してきた。そのため、「自分で答えを考えて責任を持つ」教育はほとんど行われていない。新井氏は、その影響で「どうしたいのか」と聞かれても答えられない大人が少なくないと指摘する。自分の頭で考えない人ほど誰かの意見に流され、結果的に損をする。
投資詐欺と「人任せ」の危険性
投資詐欺のほとんどは、信じた人に「言われた通り」お金を出したケースだ。新井氏は、実際によくある失敗の多くは「おまかせします」から始まると述べる。銀行の窓口で勧められた投資信託を内容を理解せずに購入したり、不動産や保険の営業担当のおすすめをそのまま契約したりするケースだ。後から思っていた商品と違うと気づいても、すでに手数料を支払い済みで、解約により損をする状況になっている。
「人任せ」にした瞬間から、自分の資産のコントロール権を失ってしまう。新井氏は、人生の大きな選択である保険、住宅ローン、投資、キャリアを「おすすめされたから決めた」と言う親の姿を、子どもは確実に見ており、それが「自分で判断しなくていい」という誤った学習につながると警鐘を鳴らす。
富裕層が子供に伝えるお金の教育
新井氏は、富裕層が子供に対して「おまかせします」と言わせないように教育していると説明する。代わりに、自分で考え、判断し、責任を持つことの重要性を教える。これにより、子供たちはお金に支配されるのではなく、お金を支配する力を身につけることができるという。
新井氏の著書は、こうした富裕層の思考法や行動パターンを紹介し、読者がマネーリテラシーを高め、経済的自立を達成するための具体的な方法を提供している。
