ソニーグループは31日、2027年3月期（今期）の営業利益計画を従来の1兆6000億円から1兆7200億円へ引き上げた。ゲーム事業と半導体事業の好調が寄与し、ブルームバーグが集計したアナリスト22人の予想平均1兆6540億円を上回る内容となった。
上方修正の主因は、ゲーム事業の営業利益見通しの引き上げだ。米国の関税還付や円安が追い風となり、コスト改善も進んだ。関税還付はグループ全体で800億円を見込む。
コンテンツ事業の底堅さ
高収益のコンテンツ事業は引き続き堅調に推移し、インフレ下でも底堅い収益力を示した。通期業績の引き上げを受けて同社株は午後に買われ、一時4.1%高の3964円と1月8日以来の日中高値を付けた。
東洋リサーチアドバイスの安田秀樹アナリストは「全体的に非常に強い数字で、この勢いは来期に入っても続くのではないか」と分析。ゲーム事業の税還付金については、時期が見通せていなかっただけに、今回の計上は大きなサプライズだったとの見方を示した。
熊本地震の影響は今期見通しに織り込まず
28日に発生した熊本地震では、画像センサーを生産する同県内の工場が生産活動を停止。一方、地震による業績への影響は現時点で今期見通しに織り込んでいない。熊本テクノロジーセンター（菊陽町）は8月4日から段階的に操業を再開し、同月中旬には地震発生前の稼働水準に戻る見込みと発表した。
第1四半期（4－6月期）の営業利益は前年同期比40%増の4765億円。ゲーム事業は関税還付や為替の追い風で利益が大幅に伸び、半導体事業もモバイル機器向けイメージセンサーの製品構成改善や販売増を背景に営業利益が2倍超となり、全社業績を押し上げた。
音楽分野への評価と為替前提の変更
市場では音楽などコンテンツ事業の底堅さも評価された。モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、音楽分野の売り上げ成長率は驚異的だと指摘。生成AIの普及で同社の競争力が低下するとの懸念があったが、第1四半期の結果はそうした見方を打ち消す内容だという。
為替の前提レートは、5月時点の1ドル＝150円前後を153円前後に、1ユーロ＝173円前後を175円前後に変更した。
タムロンへの買収提案
陶琳最高財務責任者（CFO）は午後の決算会見で、タムロンに完全子会社化を目指す買収提案をしたことに言及。両社の強みを組み合わせることでイメージング事業の競争力を一段と高められると判断したためだと説明した。
同氏は今回の提案が戦略投資の重点分野に沿ったもので、従来の投資方針とも整合していると説明。一方、買収提案の詳細については「コメントできる段階にない」と述べるにとどめた。
