半導体不足の影響が長引く中、新車の納期遅延が深刻化している。この状況を受け、全国の自動車ディーラーは中古車販売や整備事業に経営資源をシフトさせている。日本自動車販売協会連合会の発表によると、2023年度の新車販売台数は前年比5%減の約420万台となる見通しだ。
新車納期の現状
トヨタ自動車のディーラー関係者は「受注から納車まで通常は1〜2ヶ月だが、現在は半年以上待ちのモデルもある」と明かす。特にハイブリッド車やSUVで遅延が顕著で、半導体の供給制約がボトルネックとなっている。日産自動車やホンダも同様の状況で、一部モデルでは受注を一時停止している。
このような状況下、ディーラーは新車販売に代わる収益源として中古車販売を強化。中古車価格は高騰しており、日本自動車査定協会のデータでは2023年4月の平均中古車価格は前年同月比12%上昇した。ディーラー各社は買い取り価格を引き上げ、在庫確保に努めている。
ディーラーの戦略転換
大手ディーラーの販売店では、ショールームの新車展示スペースを縮小し、中古車展示を拡大する動きが広がっている。また、整備事業にも注力し、点検や修理の受付を強化。あるディーラー経営者は「新車販売の減少を中古車とアフターサービスで補う必要がある」と語る。
さらに、サブスクリプションサービスを導入するディーラーも増加。月額料金で車を利用できるサービスは、納期を気にせず車を利用したい顧客から支持を得ている。このサービスでは中古車を活用するケースが多く、在庫回転率の向上にも寄与している。
中古車市場の活性化
中古車需要の高まりを受け、オークション会場では活発な取引が行われている。日本中古自動車販売協会連合会によると、2023年4月の中古車オークション成約台数は前年同月比8%増加。平均成約価格も上昇傾向にある。
一方で、中古車価格の高騰は消費者にとって負担増となっている。特に人気車種では新車価格を超えるケースもあり、業界関係者は「価格が高止まりすると需要が冷え込む可能性がある」と懸念を示す。
今後の見通し
半導体不足の解消時期は不透明で、業界団体は2024年以降も供給制約が続く可能性を指摘する。ディーラー各社は中古車販売と整備事業へのシフトをさらに加速させる見通しだ。また、メーカーも生産体制の見直しを迫られており、一部では部品調達の多様化を進めている。
