企業の働き方は変革期を迎えている。従業員のニーズや業務アウトプットの多様化に対応し、企業の競争力強化につながるオフィスをどのように作り、維持するか。そんな企業の悩みに独自のアプローチで取り組み、物理的な空間設計からICT、運用までを一体的に提供するソリューションを実現しているのが、NTTドコモビジネスだ。
空間とICTを総合的にデザインし課題解決へ
「弊社は、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える『産業・地域DXのプラットフォーマー』として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現を目指します。そのために、重要な社会課題の一つでもあるワークスタイル変革のソリューションに力を入れています」と、同社の髙津氏は語る。
背景にあるのは、昨今の日本企業の働き方の変化だ。金子氏は「集まることでアイデアが生まれるとして出社を促す『出社回帰』と、子育てや介護などのライフイベントにも柔軟に対応できるようリモートワークも取り入れる『ハイブリッドワーク』に二極化しています」と説明する。
働き方の変化は、オフィスに求められる役割も変えている。これまでオフィスは、「いかに人を収容するか」という発想でデザインされてきたが、「これからは、『共創とアイディエーションの場であり、企業の戦略拠点』と捉える必要があるでしょう」と金子氏は提案する。
旧来のオフィスでは解決できない課題
こうしたワークスタイルの多様化とニーズの複雑化に、旧来のオフィスでは応えることができず、「フリーアドレス化したが、結局席が固定してしまう」「毎朝入館ゲートで大渋滞が起きる」「カラ予約が多発し、必要な時に会議室が使えない」などの問題が頻発している。
さらに問題となるのが、「コミュニケーションの粒量や濃度の格差」だと上岡氏は指摘する。粒量や濃度が低い従業員は、成果測定や評価が難しくなり、モチベーション維持も困難になる可能性がある。チームビルディングの障壁にもなるため、会社全体のパフォーマンス劣化につながってしまう。それを防ぐ対策の一つとしてオフィスをアップデートしていく必要があり、空間とICTを総合的にデザインすることが求められる。
一般的なオフィスリニューアルでは、この二つを別の事業者が担うことが多く、最終的にズレが生じて前述の問題が生じやすくなるが、「弊社は、NTTグループ内のNTTファシリティーズとの協業により、空間とICTをトータルでデザインするので、ズレを生むことなく、従業員のエンゲージメントや会社全体のパフォーマンスを上げるオフィス改革が進められる」と上岡氏は力を込める。
運用品質と変化対応力を高めるデジタルBPO®
オフィスでは、時には不具合も発生するし、ビジネスや働き方は常に変化する。だからこそ「運用」の視点も欠かせない。オフィス改革は、新しい制度の導入や空間改修で完結するものではなく、運用する中で課題を把握し、改善を続ける必要があるからだ。
ただ、それには、総務やIT、人事、現場部門がそれぞれ個別に対応するのではなく、オフィス運用とIT運用を一体で管理する仕組みが欠かせない。ポイントになるのは「方向性」と「見極め」だと永井氏は指摘する。
経営側がワークスタイル変革の方向性や優先順位を示し責任の所在を明確にした上で、利用状況や従業員の声、システム上の課題を継続的に把握して改善につなげて従業員満足度の向上を図ること。さらに、自社で担うべき中核機能と、外部の知見を活用すべき領域を見極めること。この二つが重要だという。
包括的で継続的なアプローチ
そこで導入したいのが、AI・データ活用・自動化技術を組み合わせながら、業務プロセスそのものを継続的に改善する同社の「デジタルBPO®」だ。その中のソリューションの一つであるITアウトソーシングは、単に定型業務を受託するだけではなく、これまで企業のIT部門が担ってきた企画、設計、運用改善といった領域を一体的に担うサービスだ。永井氏は「外部活用は、単なるコスト削減ではなく、運用品質や変化対応力を高めるための選択肢です。弊社は全体最適の観点から運営基盤の高度化を図り、お客さまが本来注力すべき競争領域に経営資源を集中できるよう支援します」と熱を込めて語る。
同社が提唱するワークスタイル変革やオフィス改革は、単なる技術導入や空間リニューアルを超えた、包括的で継続的なアプローチだ。千葉氏は「それができるのが両社の強み」と強調する。「通信ネットワーク、モバイルサービス、セキュリティー、アプリケーション、データ活用、AIなどのすべてを網羅しており、これらすべてを地続きで提供できる企業は、ほかにはなかなかない。また、オフィス改革ではNTTファシリティーズと協業しているが、両社のケイパビリティを掛け合わせることで、さらに提供価値を高めている」と自信を見せる。
髙津氏は、「お客さまにはぜひ、弊社を使って企業価値を上げてほしい」と語る。「お客さまと一緒に将来像を描くだけでなく、それを実現し、ブラッシュアップして変革していく“真のパートナー”でありたいと考えます」
