日産自動車が本社ビルを970億円で売却、電通は2680億円、サッポロホールディングスも大規模な不動産を手放す。誰もが知る日本企業が都心の優良不動産を次々と外資系ファンドに売却している。2025年には外資による日本の商業用不動産投資が2兆円を突破。米KKRやブラックストーンといったファンドが積極的に取得しており、背景には「モノ言う株主」アクティビストの圧力がある。ミサイルもドローンも使わない静かなる日本占領が進行中だ。
不動産収益に依存する日本企業の実態
日本の大企業の多くは都心に優良不動産を抱えてきた。本業の収益が厳しい時代でも、不動産収入で減退を補うケースが多い。例えば繊維業は戦前の代表産業だったが、アジア諸国の攻勢で衰退。多くの企業が本社ビルや工場跡地を賃貸に転換し、不動産収益で生き残っている。不動産は金融機関からの融資担保としてだけでなく、新たな収益源としても機能してきた。
メディアも不動産収益に依存
新聞、テレビ、出版などのメディアはSNSの台頭で情報発信の地位を落としつつあるが、都心に広大な不動産を保有。オフィスビルを建設し、不動産収益が本業収益を超えるケースも珍しくない。あるメディア首脳は「不動産事業があるからこそ安心して本業に打ち込める」と語るが、裏を返せば不動産収益がなければ本業の存続が危ぶまれる。
アクティビストが不動産売却を促進
「モノ言う株主」として知られるアクティビストは、企業の保有する不動産の有効活用や売却を要求する。サッポロホールディングスは恵比寿ガーデンプレイスなどを含む不動産を約4770億円で売却、西武ホールディングスも約4000億円の不動産を外資に落札された。日産の本社ビル970億円、電通の本社ビル2680億円もその一環だ。
外資による静かなる日本占領
外資ファンドは日本の優良不動産を次々と獲得。白馬ではドイツ人CEOがリゾートを買い占め、坪590万円の物件も登場。おにぎりが1500円するなど価格高騰も起きている。ニセコと違い、白馬には日本の文化があると外国人投資家は評価する。ミサイルもドローンもない静かな占領は、日本人の気づかぬうちに進んでいる。
