三井物産、川下ビジネスの柱は「プロテイン」、エビ・鶏肉大手に出資

三井物産は川下ビジネスの新たな柱として、動物性タンパク質に戦略的に注力している。エクアドルのエビ生産世界最大手インダストリアル・ペスケラ・サンタ・プリシラ（IPSP）や世界各地の鶏肉大手への出資を積極化しており、その背景には短い生産サイクルと高い飼料効率への着目がある。

エクアドルでのエビ養殖投資、交渉は難航

三井物産は2018年頃からIPSPとの出資交渉を開始。IPSPはグアヤキル近郊に約2億平方メートル（東京都の10分の1）の養殖場を有し、売上高2000億円を一代で築いた創業者が率いる。三井物産は資金力とグローバルネットワークを武器に交渉したが、IPSP側は交渉の遅さに不満を示したという。「前回の面会から3カ月もあったのに、話が全然進まないじゃないか。本気で出資するつもりはあるのか！」と創業者は三井物産を叱責した。

三井物産内部でも慎重論が強かった。大規模エビ養殖への投資経験がなく、南米というなじみの薄い地域への投資には「本当に会社や経営陣は信じられるのか」「そもそもエクアドルに投資をすべきなのか」といった反対意見が相次ぎ、社内調整は難航した。

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全社利益では資源比率が圧倒的、川下育成が急務

三井物産の全社利益は依然として資源分野の比率が圧倒的に高いが、川下ビジネスへのシフトを加速している。動物性タンパク質は、エビや鶏肉の生産サイクルが短く、飼料効率が良いことから、安定した収益源として期待されている。同社は今後も世界各地のタンパク質関連企業への投資を拡大する方針だ。