三菱商事、川下ビジネス第2幕 三菱食品で食品輸出支援を本格化

三菱商事は、完全子会社の三菱食品を通じて、食品メーカーの海外輸出支援を本格化させる。東南アジアや米国のパートナーと連携し、食品輸出の売上高を現状の数百倍に引き上げることを目指す。

三菱食品を軸とした輸出支援戦略

三菱商事は、かつて三菱食品の売却観測が流れたこともあったが、現在は同社を川下ビジネスの中核に据えている。三菱食品は、三菱系食品卸4社が統合して2011年に設立され、日本アクセス、国分グループと並ぶ食品卸大手3強の一角を占める。2025年3月期まで4期連続で純利益最高益を記録する好調な業績を誇る。

川下ビジネスの変遷

三菱商事は1992年にライフコーポレーションと業務提携し、2005年に持ち分法適用会社化。2000年にはダイエーからローソンの株式を取得し、2017年に子会社化した。また、ケンタッキーフライドチキンの日本法人設立に関与し、2007年に子会社化するなど、小売・外食企業への投資を積極的に行ってきた。

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しかし、2024年頃から川下ビジネスの戦略を大きく転換。三菱食品を活用した食品メーカーの海外輸出支援に注力する方針に舵を切った。

具体的な取り組みと提携先

三菱商事は、東南アジアと米国の現地企業と提携し、食品輸出のインフラを整備。三菱食品の持つ物流ネットワークや販路を活用し、日本食品の海外展開を加速する。食品輸出の売上高は現状の数十億円規模から、数百倍の数千億円規模に拡大する計画だ。

三菱商事の担当者は「商社の機能を総動員し、食品メーカーの海外展開を強力に支援する」とコメントしている。

業界の反応と今後の展望

食品卸業界では、三菱商事の戦略転換に注目が集まっている。市場縮小が避けられない国内食品卸市場において、海外輸出は成長分野として期待される。三菱商事の取り組みが成功すれば、他の商社や食品メーカーにも影響を与える可能性がある。