建設業の人手不足が慢性化する構造的課題
建設業界は長年にわたり人手不足に悩まされてきたが、その根本的な原因は日本型の発注方式にあると専門家は指摘する。生産性を向上させても技能者が報われにくい仕組みが、業界全体の人材確保を困難にしている。
建設技能者は工種ごとに必要な技能を習得する必要があり、国や団体の資格を取得しなければ作業できない工種も多い。人手不足の状況は工種によって異なり、特に設備工事関係の技能者不足が深刻だ。中でも、今後の再生可能エネルギーやデータセンターの整備で需要が見込まれる架空送電線工事のスペシャリストである高所作業員の不足が問題となっている。
送電線工事の高所作業員、5600人の「限界」
日本の送電線ストックは総延長約8万km、鉄塔の数は約24万基に上る。このインフラを整備・維持管理する高所作業員は、一般社団法人送電線建設技術研究会によると、作業責任者を含めて2024年度で約5600人。この数字は過去20年間ほぼ横ばいで推移している。一方、送電線工事受注額はこの20年間、ほぼ右肩上がりで増加しており、投資額が増えているにもかかわらず人材を十分に確保できていない実態が浮き彫りになる。
岐阜県に拠点を置く架空送電線工事の元請工事会社、中部電気工業の谷真孝取締役（前社長）は「実態は統計数字よりも人手不足が進んでおり、すでに4000人を切っている可能性もある」と現場の内情を語る。「若手の採用で人数は確保できていても、技術力の高いベテランがリタイアすると施工能力は低下してしまい、それをカバーするのは容易ではない」という。
レベニューキャップ制度の導入とその影響
電力事業は2016年4月から小売全面自由化が実施され、発電事業は届出制、小売事業は登録制で参入が可能になったが、送配電事業は公的インフラとして国の許可制となり、一般送配電事業者に対して託送料金の規制が課された。政府は2023年度から、送配電事業者が事業計画に必要な費用総額を5年ごとに算定して託送料金の単価を設定できる「レベニューキャップ制度」を導入した。5年間の収入上限を設定することで電気料金の安定化を図る一方、事業者は計画的に設備投資などを行いやすくなり、投資効率が上がれば収益アップとなるインセンティブが働く。
同制度が検討されていた2021年当時は、インフレによる工事費の上昇は始まっておらず、作業員も何とか確保できている状況だった。そのため人件費や物価上昇による制度見直しの仕組みが設定されず、送配電事業者は過去の実績に基づいて工事業者に5年分の工事量を割り当てた。工事業者にとって5年先の工事発注が見通せれば人材や設備への投資を実施しやすくなるメリットはある。
しかし、必要な施工能力を確保できなければ工事を消化できずに収益は得られない。送電インフラの老朽化が進む一方で、人材確保は難しくなるなか、5年の事業計画で予定していた工事量の3割以上の積み残しが出るとの懸念が出ている。
技能者の就労履歴を正確に把握する仕組みの必要性
人手不足の解消には、技能者の就労履歴を正確に把握する仕組みが不可欠だ。現在の建設業界では、技能者の経験や資格が適切に評価されず、報酬に反映されにくい。その結果、若年層の入職が進まず、高齢化が進行している。業界全体で技能者のキャリアパスを明確にし、処遇改善を図るためのデータベース構築が急務となっている。
また、発注方式の見直しも重要だ。日本型発注では、価格競争が優先され、技能者の質や安全対策が軽視されがちである。生産性向上の成果が技能者に還元される仕組みを導入し、魅力ある職場環境を整備することで、人手不足の解消につなげる必要がある。
