知日派ジャーナリストのリチャード・カッツ氏は、1995年から2024年にかけて日本の労働生産性が40％増加した一方、実質賃金は2％低下したと指摘。その原因として、企業が余剰金を留保し続けてきたことを挙げる。
30年以上続く実質賃金の停滞
カッツ氏は、もし経営者が従業員の賃金を10％減らせば自社の利益は増えるが、すべての経営者が同様の行動をとれば、消費者が製品を購入する収入を失うと説明。製品が売れなければ生産縮小や解雇につながり、経済の健全な成長は難しくなると述べている。この問題こそが日本の「失われた30年」の大きな要因だとし、現在の実質賃金は1995年と変わっていないと指摘する。
経済学者は300年前から、少数だけが行えば有効でも全員が行えば害を生む場合があることを認識していた。1世紀前の大恐慌時、経済学者ジョン・メイナード・ケインズはこの原理を用いて賃金カットが大恐慌を深刻化させた過程を明らかにし、近代マクロ経済学を確立した。
世帯貯蓄率の劇的な低下
こうした知見があるにもかかわらず、日本の企業は長年にわたり賃金を抑制してきた。カッツ氏は、2025年半ば時点で日本の実質消費支出が12年前より若干落ち込んでいる最大の理由はこれだと分析する。
カッツ氏は、財務省や経団連、自民党の財政タカ派がこの問題を理解せず、「消費者は倹約しすぎで消費に使わず貯蓄に回している」という誤った話をしてきたと批判。実質所得が低迷する中、人々は消費を維持するために貯蓄を徹底的に減らしているとし、世帯貯蓄率は1990年に所得の14％だったが、コロナ禍の数年を除く2013年から2023年の期間は平均0.7％に大きく低下したデータを挙げている。
近年、安倍晋三氏や岸田文雄氏、石破茂氏ら首相が賃上げを求めてきたが、最低賃金の引き上げ以外には具体的な施策に移そうとはしなかったとカッツ氏は指摘している。
