【独占】日本郵政、ゆうちょ・かんぽの出資比率引き下げへ政府方針転換の背景

政府が日本郵政に対し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への出資比率を現在の約50%から段階的に引き下げるよう求める方針を固めたことがわかった。金融庁の報告書を踏まえた対応で、郵政民営化の見直しにつながる。

日本ニュース 2026/08/12 22:25

政府が日本郵政に対し、子会社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への出資比率を現在の約50%から段階的に引き下げるよう求める方針を固めたことが、複数の政府関係者への取材でわかった。郵政民営化の見直しにつながる可能性がある。

金融庁の報告書が契機に

政府がこの方針を打ち出した背景には、金融庁がまとめた報告書がある。報告書は、ゆうちょ銀行の預金とかんぽ生命の保険契約が国の信用力に依存していると指摘。民間金融機関との競争条件を整えるため、政府の関与を弱めるべきだと提言していた。

政府は、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を段階的に売却する方針だ。売却時期や売却規模については、市場への影響を考慮しながら決定するとしている。日本郵政は現在、ゆうちょ銀行の約50%、かんぽ生命の約50%を保有している。

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今回の方針転換は、2007年の郵政民営化で維持されてきた政府の関与を弱めるもので、郵政民営化の見直しにつながる。政府は今後、関係閣僚による会議を開き、具体的なスケジュールを詰める方針だ。