2026年7月、不動産大手のヒューリックが、東大受験専門塾「鉄緑会」を運営する株式会社東京教育研の全株式を、ベネッセホールディングスから取得すると発表した。買収額は非公表ながら、報道では数百億円規模とされる。首都圏では代々木の1拠点、関西圏でも大阪・京都・西宮北口の3校しか展開しない「一介の学習塾」に、なぜ不動産会社が巨額を投じたのか。
鉄緑会とは何か
鉄緑会（てつりょくかい）は1983年設立の中高一貫校生向け東大受験専門塾。校舎は東京・代々木と関西の数校のみだが、2025年度の東大合格者数は540人、2026年度には584人に達した。東大合格者総数が約3000人であることから、東大生の約5人に1人が鉄緑会出身という計算になる。特に最難関の理科三類（医学部進学コース）では、合格者の約6割が同塾出身の年もある。都内出身の東大生で鉄緑会を知らない人はほぼいないと言われる。
「誰でも入れる塾」ではない
鉄緑会は入塾に厳しい選抜試験を課す。中高一貫校の成績上位者でなければ入学が難しく、授業は高度で進度も速い。この選抜性が高い合格実績を生み、ブランド力を支えている。塾生数は多くないが、東大合格率は極めて高い。不動産大手ヒューリックは、このブランド力と将来の収益性に着目したとみられる。
教育業界のM&Aマップ
教育業界では近年、異業種からの参入や大型買収が相次ぐ。ヒューリックによる鉄緑会買収もその一環で、教育が「金融商品」化しているとの指摘がある。ベネッセは2010年代に鉄緑会を買収したが、今回の売却で経営資源を集中させる方針とされる。買収額は非公表だが、数百億円という価格は、鉄緑会のブランド価値を示す。
教育は「金融商品」になった
鉄緑会の強みは、東大合格という明確な成果と、限定的な校舎展開による希少性だ。ヒューリックは不動産事業で得た資金を活用し、教育事業を新たな収益源に育てようとしている。教育業界では、学習塾や学校法人のM&Aが活発化しており、鉄緑会買収はその象徴的な事例と言える。今後の展開として、校舎拡大やオンライン化などが予想されるが、選抜性を維持しながら成長できるかが課題となる。
