ゴーン前会長がCEO復帰に意欲、現経営陣を痛烈批判
日産自動車の前会長で、かつてCEOを務めたカルロス・ゴーン氏はロイターのインタビューで、一部の株主から自身の復帰を求める声が上がったことについて「極めて常識的な反応だ」と述べ、現経営陣の長期にわたる事業再生計画の失敗に対する強い不満が背景にあると訴えた。
ゴーン氏は「株主たちの怒りといら立ちがひしひしと伝わってくる」と語り、2018年に自身が解任されて以降、日産の歴代経営陣が企業価値を低下させ、方向性を見失っていると非難した。後任のCEO3人が立て直しに失敗したことで、投資家は「我慢の限界に達した」と指摘した。
「適任者は私だけ」、1999年の再建実績を強調
ゴーン氏は「会社を救うことができる唯一の役職はCEOだ」とし、CEOには「真の意思決定者」が必要だと強調。「日産は非常事態にあり、厳しい決断を下さなければならない」と述べた。
その上で「今日それを実現できる人物、あるいは適任者が1人いるとすれば、それは私だ」と力説。「これは傲慢から言っているのではない。事実に基づいている。私は既に1度それを成し遂げた。この会社をあらゆる角度から熟知している」と述べ、1999年の経営危機を自らが立て直した実績を挙げた。
ゴーン氏は、もし日産が経営方針を転換しなければ、より大きな企業、最も可能性が高いのは中国企業の小さな子会社になるリスクがあると警告した。
日産の現状は1999年の危機に類似、しかし希望はさらに少ない
ゴーン氏は、日産の株価が2018年以降に約80％下落し、世界販売台数が年間500万台超から約300万台に減少、工場の閉鎖や大量の従業員削減が続いていることを挙げ、「これらの事実を見てほしい。嘆かわしいことだ」と述べた。
日産の現状は1999年の経営危機に似ているとしながらも、「ただ希望はさらに少ない」との見方を示した。
ゴーン氏はまた、2018年にルノーCEOに再任されることを受け入れたのは「大きな過ちだった」と振り返り、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスでの目標を達成後に引退すべきだったと述べた。
今月23日の定時株主総会では、イヴァン・エスピノーサ社長兼CEOが株主の反感を買い、少なくとも1人の投資家がゴーン氏の復帰を提案したが否決された。
