経営コンサルティング大手のフロンティア・マネジメント（FMI）が、上場維持の危機に直面している。2025年12月期決算で「継続企業に関する重要事象」が点灯。共同創業者の離脱や社内対立を経て2期連続の営業赤字に陥り、財務体質の脆弱さが露呈した。
リスク負担能力を超える減損リスク資産
同社のバランスシートには、減損リスク資産として関係会社株式とのれんが合計43.4億円計上されている。一方、株主資本は17.5億円にとどまり、リスク負担能力を大幅に超過。特に子会社のホビーリンク・ジャパン（HLJ）は約2.5億円の最終赤字、フランスのAthema（アテマ）も財務情報非開示で不透明な状況だ。
「新規連結子会社の初期コストが響いたが、通期計画の範囲内」と戸田隆行常務執行役員は説明するが、26年1～3月期の営業利益は前年同期比84％減。本業の回復だけではリスクを吸収しきれない構造にある。
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ガバナンス問題と“不平等スキーム”
2026年2月には、大西正一郎会長兼社長の退任を求めた社外取締役3名が株主総会で否決され、抗議の辞任。企業統治の深刻な問題が浮き彫りとなった。さらに、投資子会社を活用した事業拡大スキームをめぐり、社内で「不平等契約」との意見対立があったとされる。
同社は金融機関3行との当座貸越契約で資金繰りに懸念はないとするが、減損リスクが顕在化すれば追加の資金調達が必要となる。時流の変化にも乗り遅れ、M&Aアドバイザリー事業の受注回復が鍵を握る。
今後の見通しと市場の評価
26年12月期はコンサルティング事業の固定費削減やM&A受注回復で利益回復を見込むが、市場の目は厳しい。上場維持には継続的な黒字化と減損リスクの解消が不可欠。ガバナンス改革も急務で、経営陣の手腕が問われている。
