東洋経済が発表した最新の経済見通しによると、2025年の日本経済はデジタル化と脱炭素関連投資を原動力に緩やかな回復を示す見込みだ。実質GDP成長率は前年比1.2%と予測され、2024年の0.9%から加速する。この成長を牽引するのは、企業のDX投資拡大と再生可能エネルギーへのシフトである。
デジタル投資が成長を牽引
レポートでは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資が2025年に前年比8%増の20兆円に達すると試算。特に中小企業のクラウド導入が加速し、生産性向上に寄与する。一方、大手企業はAIやIoTを活用したスマート工場の構築を進めており、これが製造業の競争力強化につながると分析している。
東洋経済のチーフエコノミストは「デジタル化は単なるコスト削減ではなく、新たなビジネスモデルを創出する。2025年はその効果が顕在化する年になる」と指摘する。
脱炭素投資が新たな市場を創出
脱炭素関連の投資も経済成長の柱となる。2025年の再生可能エネルギー発電容量は2024年比15%増の1億2000万kWに拡大し、関連産業の雇用は10万人増加する見通し。水素サプライチェーンの整備やEV充電インフラの拡充も進み、これらが地域経済の活性化につながると期待されている。
しかし、課題も残る。人手不足は深刻化し、2025年の完全失業率は2.5%と低位で推移する一方、建設業や介護分野での労働力不足が顕著になる。また、物価上昇圧力も続き、消費者物価指数は前年比1.8%上昇と予測。実質賃金の伸び悩みが個人消費の重しとなる可能性がある。
外部環境のリスクと政策対応
海外経済の減速リスクも無視できない。米中対立の長期化や欧州のエネルギー危機が輸出に悪影響を及ぼす可能性がある。東洋経済は「日本銀行の金融政策正常化のタイミングが景気に与える影響も注視すべき」と警鐘を鳴らす。
政府は2025年度予算でデジタル・脱炭素分野に重点配分し、成長戦略を後押しする方針。具体的には、半導体工場の誘致やグリーンイノベーション基金の拡充が盛り込まれている。
東洋経済のレポートは、2025年の日本経済が構造転換の過渡期にあると総括。デジタルと脱炭素への投資が持続的な成長の鍵を握ると結論づけている。
