2024年第2四半期の日本の実質GDP成長率が年率3.1%となり、市場予想の2.5%を上回ったことが、内閣府が発表した改定値で明らかになった。これは、個人消費と輸出の堅調な伸びが寄与した結果である。
内需と外需の両方が成長を牽引
内需は前期比年率1.2%の増加、外需は同1.9%の増加となり、両者がバランスよく成長に貢献した。特に個人消費は前期比0.8%増と、予想を上回る伸びを示した。これは、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復が背景にある。
輸出は同2.3%増と、半導体製造装置や自動車を中心に好調を維持した。一方、輸入は同1.1%増にとどまり、純輸出の成長寄与度はプラス0.5ポイントとなった。
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設備投資は小幅増加、住宅投資は減少
設備投資は前期比0.3%増と、企業の慎重姿勢が続いている。半導体不足の解消やデジタル化投資の需要はあるものの、原材料価格の高止まりや先行き不透明感が投資を抑制している。住宅投資は同0.5%減と、建設コスト上昇や金利上昇懸念が響いた。
内閣府の担当者は「個人消費の回復が予想以上に力強く、全体の成長を押し上げた。ただし、物価上昇や海外経済の減速リスクには注意が必要」と述べている。
今後の見通し
エコノミストの間では、第3四半期以降も成長が続くとの見方が多い。ただし、米中対立やウクライナ情勢など地政学的リスクが下振れ要因として挙げられる。また、円安の進行が輸入物価を通じて家計の購買力をさらに圧迫する可能性がある。
日本銀行は金融政策の正常化を模索しているが、今回のGDP統計を受けて、早期の追加利上げ観測が強まる可能性もある。
