米財務省は17日、ドルや米国債などを裏付けとする「ステーブルコイン」を規制する「ジーニアス法」の規則案を公表した。施行日は来年1月18日を見込む。60日間、意見募集する。
初の包括的連邦法
同法は米国で暗号資産を対象とした初の包括的な連邦法となる。規則案では、米国市場でステーブルコインを発行・販売する際の条件などを示した。事業者に対し、発行・販売で連邦政府や州政府の免許取得を求める。日本など海外の発行事業者は、各国の規制・監督制度が米国の制度と一定の条件下で同等と認められれば、米国での発行・販売を認める見通しだ。
ドル基軸通貨の維持
デジタル資産分野は中国政府も注力しており、トランプ政権は、ドルや米国債の裏付けを法律で定め、基軸通貨としてのドルの位置付けを維持するとともに、米国債の需要を確保する狙いがあるとみられる。ベッセント財務長官は「米国を世界の暗号資産の中心地として維持する」とした。
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クラリティ法案の行方
一方、幅広い暗号資産の規制を定めた「クラリティ法案」は米議会下院を通過したが、上院での成立の見通しはまだ立っていない。
