日経平均、一時800円超の急落
6日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比800円超下落する場面があった。米国による追加関税の発表を控え、投資家の間でリスク回避の動きが強まった。午前の取引では下げ幅が一時800円を超え、節目の3万8000円を割り込む場面も見られた。
全面安の展開、自動車株が特に弱い
東証プライム市場では9割近い銘柄が値下がりする全面安の展開。特に自動車株が軟調で、トヨタ自動車が3%超下落したほか、ホンダ、日産自動車も大きく値を下げた。電機株も売りが先行し、ソニーグループや東京エレクトロンが下落した。
背景に米国の追加関税観測
市場関係者によると、米国政府が近く発表するとみられる対中追加関税が警戒材料となっている。トランプ前大統領の復帰も視野に入れ、保護主義的な政策が強化されるとの見方が広がっている。また、長期金利の上昇も株式市場の重しとなった。
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今後の見通し
アナリストは「関税の詳細が明らかになるまでは神経質な展開が続く」と指摘。一方で、日本企業の業績は堅調であり、過度な悲観は避けるべきとの声もある。投資家は米国の政策動向に加え、7月以降の企業決算にも注目している。
