ホンダ純利益42%減の4654億円、米国関税とEV不振が重荷に

ホンダの純利益が大幅減、米国関税とEV不振が重荷に

ホンダが2026年2月10日に発表した2025年4月から12月期の決算（国際会計基準）によると、最終的なもうけを示す純利益は前年同期比で42.2%減少し、4654億円となりました。この大幅な減益の背景には、米国での関税引き上げと電気自動車（EV）事業の不振が大きく影響しています。

売上高は前年同期比2.2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は同48.1%減の5915億円でした。特に注目されるのは、米国の関税引き上げによって営業利益が2898億円も減少した点です。この数字は、国際的な貿易環境の変化が自動車メーカーに与える影響の大きさを如実に示しています。

2025年4月から12月期の四輪車販売台数は約256万台と、前年同期から1割近く減少しました。この減少には複数の要因が絡んでいます。まず、中国市場での販売不振が続いていること。さらに、半導体の供給不足が北米での生産減少を招き、販売に直接的な影響を与えています。

日中関係の悪化を受けて、自動車産業を取り巻く環境はさらに厳しさを増しています。国際的な政治情勢が企業の業績に与える影響は無視できず、ホンダにとっても大きな課題となっています。

今回の決算では、電気自動車事業の不振が利益を押し下げた要因として明確に示されました。世界的な脱炭素の流れの中で、EV市場への対応は自動車メーカーにとって重要な戦略課題です。しかし、ホンダの場合、この分野での競争が激化する中で、十分な利益を上げられていない現状が明らかになりました。

自動車産業全体が大きな転換期を迎える中、ホンダは米国関税によるコスト増とEV事業の不振という二重の課題に直面しています。今後の経営戦略において、これらの課題への具体的な対応策が求められるでしょう。