東京メトロ最少乗降駅・西ケ原が再開発されない理由とは?歴史と防災課題
東京メトロ最少乗降駅・西ケ原が再開発されない理由

東京メトロで最も乗降人員が少ない駅として知られる西ケ原駅。その周辺は、東京大空襲による甚大な被害を受けた後、計画的な整備が行われずに密集した住宅地が形成された。現在も大規模な再開発は行われておらず、地域の防災性向上が課題となっている。

西ケ原の歴史とまちづくり協議会の役割

西ケ原の歴史において、2005年に設立された西ケ原まちづくり協議会の存在は欠かせない。この協議会は、東京外国語大学跡地の公園整備や密集住宅地の整備、地域の防災について意見を交わしてきた。1944年には海軍火薬庫跡地に東京外事専門学校(現・東京外国語大学)が移転。その後、大学が府中へ移転することが1988年に決まり、北区と都市基盤整備公団(現・UR都市機構)が跡地の活用を検討していた。

そこにまちづくり協議会のワークショップや勉強会が加わり、2000年に大学が移転。2010年には災害用トイレやかまどベンチを備えた「西ヶ原みんなの公園」が整備された。協議会は2025年度をもって活動を休止したが、複数の公園設置や道路幅拡張により防災性が向上した。

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なぜ再開発されないのか

西ケ原は江戸時代から人が暮らし、徳川幕府の鷹狩り場や御殿、桜の名所があった。東京大空襲後の市街化で災害に弱い密集住宅地が形成され、改善のために協議会が活動してきた。しかし、タワーマンションや高層ビルが建つような再開発は行われていない。

その理由は大きく3つの視点から分析される。後編で詳述する。

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