東急不動産は、渋谷駅周辺で複数の大規模再開発プロジェクトを推進している。中核となるのが、2027年度の完成を目指す「渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業」だ。同事業は、約1.4ヘクタールの敷地に、高層オフィスビルや商業施設、ホテル、住宅などを整備する計画で、総事業費は約1000億円に上る。
渋谷再開発の全体像
東急不動産は、渋谷駅周辺を「国際的なビジネス・文化・エンターテイメントの拠点」に位置づけ、複数のプロジェクトを連携させている。主なものとして、2023年に開業した「渋谷スクランブルスクエア第II期（東棟）」、2024年完成予定の「渋谷アクシュ」、そして渋谷二丁目西地区がある。これらのプロジェクトは、渋谷駅を中心に、東西南北のエリアを段階的に再開発し、回遊性を高める狙いがある。
特に渋谷二丁目西地区は、渋谷駅の西側に位置し、現在は低層の商業ビルや駐車場が立ち並ぶエリアだ。再開発後は、地上40階建ての超高層ビルが建設され、延べ床面積は約18万平方メートルとなる。低層部には商業施設や文化施設、中層部にはオフィス、高層部にはホテル（約200室）と住宅（約300戸）が入る予定だ。
地域経済への影響
東急不動産の担当者は、「渋谷二丁目西地区の再開発により、渋谷駅西側の回遊性が向上し、周辺エリアの活性化につながる」と述べている。同事業では、歩行者デッキや地下通路を整備し、渋谷スクランブルスクエアや渋谷駅との動線を強化する。また、広場や緑地を設け、イベント開催が可能なパブリックスペースを確保する計画だ。
経済波及効果は大きく、建設段階で約5000人の雇用が創出され、完成後は約1万人の新たな就業者が見込まれる。さらに、年間約2000万人の来街者が増加すると試算されており、周辺の商業施設や飲食店への経済効果は年間約300億円と見積もられている。
渋谷の未来像
東急不動産は、これらの再開発を通じて、渋谷を「多様な人々が集い、新たな価値を創造する街」に変貌させようとしている。具体的には、最先端のテクノロジーを活用したスマートシティ化、アートやカルチャーを発信する拠点の形成、そして持続可能な環境配慮型のまちづくりを掲げている。
渋谷二丁目西地区では、再生可能エネルギーの導入や雨水の再利用システムを採用し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を目指す。また、災害時には帰宅困難者を受け入れる施設としても機能するよう設計されている。
東急不動産は、これらのプロジェクトを「渋谷再生プロジェクト」と総称し、2030年までに渋谷駅周辺の再開発を完了させる計画だ。これにより、渋谷は東京を代表する国際都市として、さらなる発展を遂げることが期待されている。
