東京・港区の新築マンション価格が高騰の一途をたどっている。2024年の平均価格は1億2,000万円を超え、前年比で約15％上昇した。この背景には、都心回帰の需要増加や超低金利政策、建設資材の高騰など複数の要因が絡んでいる。
都心回帰と低金利が需要を押し上げ
不動産経済研究所の調査によると、2024年の東京23区の新築マンション平均価格は1億1,480万円で、初めて1億円を突破した。特に港区は平均1億5,200万円と突出して高い。同研究所の主任研究員は「リモートワークの普及で都心の利便性が見直され、富裕層の購入意欲が強い」と分析する。
日本銀行の低金利政策も需要を後押しする。住宅ローン金利が過去最低水準にあるため、購入者の月々の負担が抑えられている。一方で、建設費は高騰しており、2024年の資材価格は前年比で10％上昇した。これが販売価格に転嫁されている。
供給減少と高級物件の増加
都心部では新築マンションの供給戸数が減少傾向にある。2024年の東京23区の供給戸数は約1万戸で、10年前の半分以下だ。不動産アナリストの山田氏は「都心の土地が不足しており、大型物件の開発が難しい。その結果、1戸当たりの価格が上がる」と指摘する。
また、高級物件の割合が増えている。億ションと呼ばれる1億円以上の物件は、2024年に全販売戸数の30％を占め、過去最高となった。特に港区や千代田区などでは、タワーマンションの高層階が中心で、1戸5億円を超える物件も珍しくない。
今後の見通しと課題
専門家は、価格高騰は当面続くと予測する。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのエコノミストは「金利が急上昇しない限り、都心マンションの需要は堅調だ。ただし、若年層の住宅取得が難しくなるなど、社会問題化する可能性もある」と警鐘を鳴らす。
一方、政府は住宅支援策を拡充しているが、価格抑制にはつながっていない。東京都は2025年度から、都心部のマンションに課税する新制度を検討中で、今後の動向が注目される。
