アットホームは6月24日、アットホームラボに委託した「新築戸建の価格動向」調査結果を発表した。調査は同社が消費者向けに登録・公開された新築戸建を対象に集計。対象地域は東京都(23区・都下)、神奈川県(横浜市・川崎市・その他)、埼玉県(さいたま市・その他)、千葉県(西部)の首都圏8エリア。
首都圏全体の平均価格、前月比・前年同月比ともに上昇
首都圏全体の平均価格は前月比、前年同月比ともに上昇した。エリア別では東京23区が前月比4.0%増、前年同月比18.6%増と、いずれも過去最大の上昇幅を記録。前年同月比は全8エリアで14カ月連続の上昇となった。
7エリアが2017年1月以来の最高額更新
東京都(23区・都下)、神奈川県(横浜市・川崎市・その他)、埼玉県(さいたま市・その他)、千葉県(その他)の7エリアは2017年1月以降の最高額を更新。特に東京都下は15カ月連続で過去最高を更新している。
価格高騰の背景と今後の見通し
首都圏の新築戸建価格は上昇基調が続き、建築コストや土地価格の上昇が背景にある。エリアによって価格差も拡大しており、住宅購入を検討する際は価格だけでなく通勤利便性や将来の資産価値も含めたエリア選びが重要になるとしている。



