ニュージーランド政府は24日、16歳未満の交流サイト(SNS)利用を禁止する法案を議会に提出した。最大与党・国民党と連立を組む2党は反対しており、成立は不透明だ。
法案の内容と制裁金
法案は、インスタグラムやフェイスブックなどの運営企業に利用者の年齢確認を義務づけ、違反企業に世界売上高の最大10%に相当する制裁金を科す。
首相の主張と連立与党の反対
国民党は政府法案として提出を強行した。クリストファー・ラクソン首相は「SNSは子供の心の健康や教育などに深刻な影響を及ぼしている」と強調した。
一方、連立与党のNZファースト党は、SNS禁止法を施行したオーストラリアでは年齢確認をすり抜ける策が横行していると指摘し、「法律は効果がない」と訴えている。



