PRESIDENTは、決裁権を持つ経営層を主な読者層とし、企業向けの製品やサービスを単なる対策ツールではなく、企業価値を守り事業を継続するための「攻めの経営インフラ投資」として訴求する広告アプローチを展開している。本稿では、過去のタイアップ実績の中から「危機管理・リスクマネジメント」に焦点を当て、防災・事業継続（BCP）とコンプライアンス・ガバナンスの2つの切り口で事例を紹介する。
タイアップ広告の対象範囲
PRESIDENTのタイアップ広告は、地震対策製品、生活インフラ（電気、ガス、水道）対策、情報セキュリティ、データ保全通信手段対策、ビル防災システム、マンション防災システム、物流ソリューション、BCPおよび防災コンサルティングなど、企業向けと個人・家庭向けの両方をカバーしている。
切り口①：防災・事業継続（BCP）
災害大国である日本において、BCP対策はESG投資やサステナビリティの観点からも重要性を増している。PRESIDENTは、これを単なる「万が一への出費」ではなく、「平時の経営やブランディングにどう貢献するか」を提示し、投資対効果を重視する経営層の意思決定を後押しする。
事例：ニチコン株式会社「エネルギーの家産家消」
2026年2月27日発売号で掲載されたニチコンのタイアップでは、同社の戸成氏が、太陽光発電、蓄電池、EVを統合制御する「トライブリッド蓄電システム」を紹介。大地震や台風による停電時でも大容量蓄電システムにより「在宅避難」中の生活を守り、被災時のストレスを軽減するメリットを解説。さらに、日常の電気代削減や脱炭素といった「平時の価値」へ変換して提示している。
事例：オムロンフィールドエンジニアリング株式会社「脱炭素＋電気代高騰時代の太陽光発電」
オムロン フィールドエンジニアリング（OFE）のタイアップでは、同社事業本部の久保氏が、企業の存続を揺るがす電気代高騰と電力不足への対策として、単に安い電気を買うのではなく「太陽光発電＋大型蓄電池」で購入電力を最小化する発想への転換を解説。コスト削減だけでなく、災害時のBCPや脱炭素にも貢献する「強靭な経営基盤」の構築を訴求している。
切り口②：コンプライアンス・ガバナンス
不正やコンプライアンス違反は、企業価値を瞬時に毀損する「見えないリスク」である。PRESIDENTは、現場任せにできないガバナンスの課題を経営トップに突きつけ、管理体制の強化やソリューション導入への動機を喚起する。
事例：GO株式会社「元国税調査官が語る不正が生まれる会社の共通点」
法人向けタクシー決済サービス「GO BUSINESS」を展開するGOのタイアップでは、元国税局調査官の税理士・笹氏が、不適切な経費精算の構造的リスクを解説。社内ルールの形骸化や現場の「悪意のない不正」が常態化するタクシー利用の盲点を指摘し、従業員の立替払いを不要にする仕組みで不正が起こり得ない組織風土を構築する「ガバナンス（企業価値の防衛）」の重要性を訴求している。
PRESIDENTの危機管理特集企画
PRESIDENTでは、自然災害の頻発化・激甚化、犯罪の高度化、獣害、地政学的リスク、サイバー攻撃など不確実性が高まる現代に対応する「危機管理特集」を用意。企業のBCP策定・推進は社会的責任となり、家庭でもレジリエンス意識が根付く中、各社の製品・サービスの特徴や有効性を紹介する。BtoC、BtoBいずれも掲載対象であり、防災事例のまとめも別途提供している。
