2027年4～5月に予定されるフランス大統領選の世論調査で首位を維持する極右政党・国民連合（RN）の指導者、マリーヌ・ルペン前党首（58）は13日、長年掲げてきた「自国民優先主義」を強調し、外国人よりもフランス国民を優遇すると表明した。
「フランスではフランス国民が最優先」と主張
ルペン氏はRNの拠点である北部エナンボーモンで、最前列に座るジョルダン・バルデラ党首と約2000人の支持者を前に、自身4度目となる大統領選で最初の主要な演説を行った。その中で肌の色、宗教、出自に関わらず、「フランスではフランス国民が最優先されるべきだ」と主張した。
さらに「世界中のどの国でも行われているように、すべてのフランス国民に対し、正当かつ公平な権利を保証する」「フランスではフランス国民が他の人々（外国人）よりも多くの権利を享受することになる」と述べた。
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住宅政策と環境規制撤廃の意向
ルペン氏は2027年大統領選で大統領の座を獲得する過去最大のチャンスを迎えており、世論調査では第1回投票で2位以下に大差をつけて首位に立っている。第2回決選投票でもあらゆる対抗馬に対して勝利する可能性が高いとみられている。
ルペン氏は「自国民優先主義」について、住宅問題に適用されるとして、低所得者向け公営住宅にはフランス国民が優先的に入居できるべきだと訴えた。さらに、自身の優先事項の一つは住宅供給を増加させることだとして、各種の環境規制を撤廃する意向を示した。
ルペン氏は「友人たちよ、自分の家で安らぎを感じ、『ここが自分の家だ』と言えることほど価値のあるものはない」「この大統領選はすべてを決定づける。わが国が古い習慣や悪行という底なし沼へとさらに深く沈んでいくのを放置するか、われわれフランス国民が望み、フランスの再生をもたらす変革の大波を選択するかだ」と付け加えた。
