東京23区から郊外へ大移動、住宅費高騰で住めない現実

東京23区（都区部）の日本人移動者の年間転入超過数は、2015年の6万8917人から2026年5月までの直近12カ月では3万8881人まで減少した。外国人を含めると2万9439人と3万人を割り込む。不動産コンサルタントの沖有人氏は、この背景に住宅費の高騰があると指摘する。

都区部から郊外へシフトする人口

首都圏全体への人口流入は年間12万人前後で推移しており、東京への集中は続いているが、住む場所が都区部から郊外へと移っている。2つのパターンが確認できる。1つは都区部から都区部以外への転居増加、もう1つは地方から首都圏に流入する人のうち、都区部以外に住む人の増加だ。沖氏は「もう都区部には住めないと考える人が増えている」と分析する。

住宅費高騰の実態

都区部の単身向けマンション募集賃料は前年比12％程度上昇。新築マンション平均価格は2013年から2025年で2倍以上となり、2025年には1億3613万円に達した。年収が同じペースで上がった人は稀で、多くの人が購入を断念している。1980年代後半のバブル経済時にも同様のドーナツ化現象が見られ、地価・家賃高騰で都心部人口が減少し周辺部が増加した。

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外国人も都区部で転出超過に

外国人移動者も都区部で転出超過に転じており、住宅費の高騰が国際的な人材流出にも影響を与えている。賃上げが住宅費に追いつくかが今後の焦点となる。