兵庫県の斎藤元彦知事は15日の定例会見で、県が財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」に転落する可能性について言及し、過去の起債（借金）に地方財政法違反の疑いがあることを明らかにした。斎藤氏は「県民に状況を知ってもらい、財政健全化と未来への投資の両立を図りたい」と述べ、違反疑惑については「大変遺憾だ」として外部専門家による検証を行う意向を示した。
財政悪化の背景と実質公債費比率の上昇
県の財政は阪神淡路大震災の復興事業や長期金利上昇の影響で悪化している。収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が令和7年度決算までの3年平均で18％を超え、8月に起債許可団体に転落することが確実となった。将来、早期健全化団体の基準となる25％を超える可能性もあるとされる。
県は「公債費負担適正化計画」をまとめ、8月に国に提出する必要がある。斎藤氏は「（実質公債費比率が）25％を超えてしまっては事業ができなくなる。（公共投資の）一定の抑制が必要だ」と指摘。投資規模を最低10％抑制し、当面は実質公債費比率が25％を超えないように管理する方向で検討を進める。さらに来年度には歳入歳出全般の見直しに着手する方針だ。
地方財政法違反の疑いと前知事の指示
地方財政法違反の可能性が生じているのは、過去に公共事業の用地取得のために発行した地方債の扱いに関するもの。県は用地取得のために490億円の地方債を発行（借金）したが、取得用地を売却した際の収入を県債の償還（返済）に充てず、令和2年に全額を借り換えた。これにより、県の貯金にあたる「県債管理基金」を温存し、実質公債費比率を低く見せかける効果があった。
総務省から法に抵触する可能性を指摘されたことを受け、斎藤氏は「当時の（井戸敏三）知事から全額借り換えと県債管理基金の残高確保の指示があり、それに基づいて実施したと報告を受けている」と説明。外部の専門家による検証を行う考えを示した。
