日本企業の本社ビルやリゾート地への外資マネーの流入が加速している。日産自動車は横浜の本社ビルを約970億円で売却し、電通は東京・汐留の本社ビルを約2680億円で売却するなど、大企業の不動産が外資ファンドの標的となっている。サッポロホールディングスも都内の不動産を売却するなど、円安と低金利を背景に「静かなる占領」が進んでいる。
白馬村に殺到する外資マネー
長野県白馬村では、アメリカ資本の白馬ホスピタリティグループが積極的に投資を行っている。同社のマーカス・バウダーCEO（ドイツ人）は、白馬の自然の美しさに惚れ込み、「白馬はニセコと違って日本の自然そのものを感じる。ニセコは人の住んでいない地に開発された殺風景な場所。白馬には日本の文化を感じる」と絶賛している。
同社が運営するホテルコンドミニアムの中古価格は坪450万円、宿泊価格は1泊25万円に達する。白馬では中国資本もホテルコンドミニアムの分譲を始めており、分譲単価は坪あたり590万円に上る。中国人や香港人のスキー客が増え、販売は好調だ。また、オーストラリア資本も廃業した民宿やペンションを買収し、外国人スキーヤー向けにリニューアルしている。
ニセコや京都にも外資が殺到
北海道ニセコでは中古ホテルコンドミニアムが坪1000万円を超え、京都や沖縄などのリゾート地にも大量の外資マネーが流入している。リゾート地の所有、運営、利用のすべてを外国人が担う構図が浮かび上がっている。
白馬のスキーシーズンには多くの外国人が訪れ、3ベッドルームの部屋は1泊37万円、滞在費は1週間で200万円を超える。地元のランチタイムには、おにぎり1個1500円、ラーメン1杯3500円という価格設定も見られる。
外資による不動産買収の背景
円安により日本企業の不動産が割安に見えることや、低金利での資金調達が容易なことが、外資ファンドの買収を後押ししている。また、日本の空き家問題や地方の過疎化も、外資にとっては投資機会となっている。外国人による不動産取得が安全保障上のリスクを招くとの指摘もあるが、経済活性化の面では一定の効果も期待される。
外資による日本の不動産買収は今後も続くとみられ、企業の本社ビルからリゾート地まで、その影響は広がりを見せている。
