大企業の本社ビルへの外資マネーの流入が加速している。日産自動車は本社ビルを970億円で売却し、電通は2680億円、サッポロホールディングスも不動産を外資ファンドに譲渡した。不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏は「この静かなる日本占領に、多くの日本人が気づいていない」と警鐘を鳴らす。
外資が狙う都心優良不動産
牧野氏によれば、日本を占領するのにミサイルやロケット、ドローンだけが必要なわけではない。気づいた時には、多くの都心優良不動産は外資系に売り渡され、日本人が奴隷となって働く将来が待ち受けている可能性があるという。外資マネーは都市部の不動産だけでなく、国内のスキーリゾート地にも向かっている。
白馬村のリゾート不動産買収
長野県白馬村は「第2のニセコ」と呼ばれ、スキーシーズンには多くの外国人スキーヤーで賑わう。白馬には岩岳、八方尾根、栂池高原、エイブル白馬五竜、白馬47、白馬乗鞍温泉、白馬コルチナなど多数のスキー場が点在し、外国人は1週間から10日ほど滞在してスキーを楽しむ。ここに目をつけたオーストラリア、アメリカ、中国などの外資系企業が、遊休地や既存のホテル、旅館、民宿、別荘を買収し、ホテルやホテルコンドミニアムを建設、あるいはリニューアルして民泊などに再利用している。
2025年には日本のマンションデベロッパーであるリストが最新鋭のホテルコンドミニアムを建設し分譲したが、販売単価は1坪あたり550万円程度と東京都心部並みの価格で完売し話題となった。リストは外資系の高級不動産を扱うサザビーズと提携している。白馬ではおにぎりが1500円で販売されるなど、物価も高騰しており、坪590万円のリゾートを外国人購入者が占めつつある。
牧野氏は「日本のリゾート地は外国人のものになりつつある」と指摘し、外資による不動産買収が日本経済や社会に与える影響を懸念している。
