中東ショックでインフレ瀬戸際、日銀の対応は
ホルムズ海峡のエネルギーショックが物価高を加速させる懸念が高まる中、日銀は利上げを見送った。供給制約が起点のインフレに金融政策は効果的か、歴史的な教訓を踏まえ分析する。
ホルムズ海峡のエネルギーショックが物価高を加速させる懸念が高まる中、日銀は利上げを見送った。供給制約が起点のインフレに金融政策は効果的か、歴史的な教訓を踏まえ分析する。
福島県は2025年度、太陽光発電設備の導入を促進するため、補助金制度を拡充する。新たに住宅用太陽光発電も対象とし、補助率を最大3分の1に引き上げる。県内の再生可能エネルギー普及を加速させる狙い。
福島県は水素利活用推進計画を改定。再生可能エネルギー由来の水素を活用し、産業振興と脱炭素化を同時に目指す。県内企業の参入促進や水素ステーション整備など具体策を盛り込む。
三菱重工業は、水素を燃料とするエンジンを搭載した次世代航空機の開発計画を発表した。2029年までに実証機を完成させ、2035年の商業運航開始を目指す。二酸化炭素排出量を大幅に削減し、航空業界の脱炭素化に貢献する。
28日のNY原油先物は続伸し、WTI6月渡しが99.93ドルで終了。米イラン交渉の不透明感とホルムズ海峡封鎖で買い優勢。一方、UAEのOPEC脱退発表で増産懸念も。
米国のレギュラーガソリン平均価格が1ガロン4.17ドルに上昇し、米イラン交戦開始後の最高値を更新。一方、トランプ大統領の支持率は34%に低下し、過去最低を記録した。
東北・東海道新幹線でカラスの巣作りによる停電が相次ぎ、ダイヤに乱れが生じている。JR各社はAIやヒト型ロボット「ドクターS」など最新技術を活用し、伝統的な対策と組み合わせて対応を強化している。
世界銀行は28日、中東紛争による供給混乱で2026年のエネルギー価格が前年比23.6%上昇し、22年のウクライナ侵攻以来の水準になると予測。肥料も30.7%上昇し、インフレ加速と世界経済成長抑制を警告。
28日のNY原油先物が一時1バレル101ドル台に上昇。約2週間ぶりに節目の100ドルを突破。米イラン協議の不透明感やホルムズ海峡問題が供給不安を招き、ブレント原油も112ドル台を記録した。
東京電力ホールディングスが、経営上の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」の導入を検討していることが判明。政府の取得を想定し、経済安全保障の観点から送配電などのインフラ事業を保護する狙い。
中部電力の林欣吾社長は28日の決算会見で、中東情勢悪化に伴い7月以降の電気料金に本格的な影響が出る可能性を表明。LNG価格上昇が原因で、来期業績予想は未定とした。
中国電力が発表した2026年3月期連結決算は純利益685億円で前年比30.4%減。27年3月期は中東情勢による燃料高で純利益54.8%減の310億円を見込む。島根原発2号機の稼働率向上が効果も、競争激化や資材高が響く。
大手電力10社と都市ガス4社が5月使用分の料金を発表。中東情勢によるLNG価格上昇で、関西電力を除く13社が前月比値上がり。夏以降さらに加速の見通し。
ホンダの人型ロボット「ASIMO」の前身「P2」が、米国電気電子技術者協会(IEEE)から歴史的偉業をたたえるマイルストーン賞に認定された。人間のような自然な二足歩行を先駆けて実現した技術が評価され、埼玉県和光市で式典が開かれた。
原子力規制委員会は28日、三菱重工などが開発する新型原発「SRZ-1200」について、現在の規制基準で審査できるとの見解をまとめた。設計は既存技術の延長と判断。
日銀は28日の金融政策決定会合で、3会合連続となる利上げ見送りを決定。原油高による経済冷え込み懸念から影響を見極める姿勢。政策金利は0.75%程度に据え置き。
財務省は28日、高齢者の医療費窓口負担について、現役世代と同じ3割を原則とする提言をまとめた。高齢化で医療費が増加する中、支払い能力に応じた負担で世代間の公平を図る狙い。実現へ制度改革の工程表作成も求めた。
福島県郡山市の磐梯熱海温泉・栄楽館グループが、地域資源を活かしたガストロノミーツーリズムの新プランを開始。第1回は安積疏水をテーマに、歴史的施設見学や疏水由来の食材を使った会席料理を提供し、参加者の交流を促進。
福島県は2030年度までに再生可能エネルギーの発電量を倍増させる新たな目標を発表。太陽光や風力などの導入を促進し、県内のエネルギー自給率向上を目指す。
ホルムズ海峡ショックに直面する日本。経営史家の橘川武郎氏は、高市政権のガソリン価格補助が「正常性バイアス」を助長し、必要な節約対策を遅らせていると指摘。過去の石油危機の教訓を生かせない現状を批判する。
東京ガスは10月使用分から都市ガスの基本料金を引き上げると発表。物価高や人件費上昇が理由で、標準家庭では月150円の負担増となる。消費増税時を除けば46年ぶりの改定。
JA全農は、中東情勢の悪化でナフサ調達が困難になったことを受け、ハウス用ビニールフィルムやマルチなどの農業資材を4月以降順次値上げすると発表した。値上げ幅は非公表だが、農産物の価格上昇につながる可能性がある。