北海道沖でガス田試掘へ 「ちきゅう」20日出航 (19.03.2026)
石油資源開発は、北海道沖の天然ガス埋蔵量を確かめる試掘調査に向かう地球深部探査船「ちきゅう」の船内を公開。20日に出航し、国産資源としての商業生産可能性を探る。
カテゴリー : エネルギー
米、イラン原油購入を一時容認か 価格抑制狙い
米財務長官が海上輸送中のイラン産原油購入を一時的に認める可能性を示した。原油価格抑制が目的で、対象は海上にある1億4千万バレル。米国はイラン制裁の一部解除を検討中。
玄海原発に高燃焼度燃料導入へ 九電が県と町から了解
九州電力は、玄海原発４号機で従来より寿命が長い高燃焼度燃料の導入について、佐賀県と玄海町から了解を得たと発表しました。2028年度の導入を計画しており、燃料の特性により約13カ月長く使用可能となります。
福島第一原発3号機でドローン調査完了、デブリ可能性を確認 (19.03.2026)
東京電力は福島第一原子力発電所3号機の原子炉格納容器で超小型ドローンによる内部調査を完了。2011年の事故で損傷した構造物と溶融燃料の可能性がある付着物を確認し、3Dマップ作成へ。
山形でガソリン全国最高価格、給油制限や時短営業実施
中東情勢の混迷による原油高騰で、山形県内のガソリン価格が全国最高水準に。給油制限や営業時間短縮を実施するスタンドも相次ぎ、関係者は「死活問題」と長期化を懸念している。
再エネ賦課金、標準世帯で年2万円超え 26年度に初
経済産業省は、再生可能エネルギー普及のための賦課金単価を26年度に1キロワット時当たり4.18円に決定。標準世帯の年間負担額は2万6円となり、制度開始以来初めて2万円を突破した。
福島第一原発3号機内部撮影 溶けた原子炉圧力容器を確認 (19.03.2026)
東京電力は福島第一原発3号機の原子炉格納容器内をドローンで撮影し、原子炉圧力容器の底部が溶け切れた様子や燃料デブリの可能性がある付着物を確認した。2026年3月の調査で得られたデータは廃炉作業の重要な手がかりとなる。
国産LNG船復活へ具体案 造船工業会がSPC設立提案
日本造船工業会が国産LNG運搬船の復活に向けた具体案を提示。複数造船所が出資するSPC設立による協業体制を提案し、4月上旬に方向性を取りまとめる予定。経済安全保障と採算性を両立させる方策が焦点となる。
ガソリン補助金再開、店頭反映は1～2週間後 (19.03.2026)
政府はガソリン価格の急騰抑制のため補助金を再開。全国平均を1リットル170円程度に抑える方針で、店頭価格への反映には1～2週間かかる見通し。一部スタンドでは早期値下げも始まっている。
電気料金、夏前に上昇か 電事連会長が燃料高騰で警告
電気事業連合会の森望会長は、中東情勢の緊迫化による燃料価格高騰を受け、電気料金が夏前には上昇局面に入る可能性があると述べた。輸入依存のLNG価格が原油に連動し、料金転嫁が懸念される。
柏崎刈羽原発6号機、4月中に営業運転再開へ (19.03.2026)
東京電力は、トラブルで停止した柏崎刈羽原子力発電所6号機について、4月中にも営業運転を開始できる見通しを示した。原因は漏電ではなく部品破損で、交換作業を進めている。
柏崎刈羽原発６号機、２２日にも発電再開へ
東京電力柏崎刈羽原発６号機で発生した漏電警報問題で、東電は原子炉を停止せずに復旧作業を実施。破損した接地導体を交換し、２２日にも発送電を再開する見通し。営業運転開始は４月となる予定。
NY原油100ドル超え、供給混乱で米副大統領が緊急会談 (19.03.2026)
ニューヨーク原油先物が再び1バレル100ドルを突破。米国とイランの交戦激化で供給不安が高まり、バンス米副大統領が石油業界と緊急会談を予定。エネルギー価格高騰への対応が焦点となっています。
原発事故15年、市民委が報告書で問題点を指摘 (19.03.2026)
原子力市民委員会が福島第1原発事故から15年を機に報告書を公開。政府や東電の政策の問題点を図表で解説し、若い世代への継承を呼びかけています。
福島第一原発処理水放出、IAEA追加調査を実施 (19.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、福島第一原子力発電所の処理水放出に関して、追加の調査を実施する方針を明らかにした。安全性の確認と透明性の向上を目的としており、国際社会の懸念に対応する動きとみられる。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化が期待されています。この取り組みは、エネルギー政策の転換と持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩です。
福島いわき市で太陽光発電所稼働、再エネ推進に新たな一歩
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指すもので、約1万世帯分の電力を供給する見込みです。
三重県内ガソリン価格が過去最高、レギュラー平均191.4円
資源エネルギー庁の発表によると、三重県内のレギュラーガソリン平均価格が前週比30.4円高の191.4円となり、過去最高を更新しました。中東情勢の影響で卸売価格が上昇したことが要因です。
九州電力、月額1万5500円ベースアップで妥結…4年連続実施
九州電力は2026年春闘で、組合員平均月額1万5500円のベースアップを労働組合側と妥結した。4年連続の実施で、比較可能な2003年以降では最高額となる。定期昇給を含めた賃上げ率は平均5％に達する。
NY原油一時100ドル超え 中東交戦激化で供給懸念 (18.03.2026)
ニューヨーク原油先物相場が一時1バレル100ドルを突破。イスラエルとイランの交戦激化により中東のエネルギー施設への攻撃懸念が高まり、供給不安が強まっている。原油高騰を受けNY株は大幅反落。
原油100ドル超え、供給懸念で株安誘発 (18.03.2026)
ニューヨーク原油先物が一時100ドルを突破。米イスラエルとイランの交戦激化で中東供給不安が強まり、インフレ懸念からダウ平均が大幅反落。エネルギー価格高騰への対策協議も報じられる。
原油100ドル突破、イラン攻撃でNY先物急騰
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が1バレル100ドルを突破。イランによるカタール天然ガス施設攻撃の報道を受け、エネルギー供給不安が拡大し、市場が反応しました。
対米投資第1弾、脱炭素に逆行 化石燃料9割超で排出懸念
日米関税合意に基づく対米投資第1弾の約5.7兆円のうち、9割超が化石燃料関連施設に集中。実施されれば日本の年間温室効果ガス排出量の約2割に相当する可能性が試算で明らかになり、政府の脱炭素目標との矛盾が浮き彫りに。
岩手ガソリン価格18年ぶり最高値185.7円に
岩手県内のレギュラーガソリン平均価格が185.7円となり、2008年以来18年ぶりの最高値を更新しました。イラン情勢の緊迫化による卸値上昇が背景で、5週連続の値上がりが続いています。
ガソリン価格1週間で32円高騰、政府措置反映まで2週間
中東情勢悪化でガソリン価格が急騰し、岡山県では1週間で32.1円上昇。政府の激変緩和措置が始まるが、店頭価格に反映されるまで2週間かかる見込みで、会社員や農家、運輸業界からは経営への懸念の声が上がっている。
日米首脳、11兆円超のエネルギー投資で共同文書発表 (18.03.2026)
日米両政府は、ワシントンでの首脳会談に合わせ、最大730億ドル（約11兆5000億円）のエネルギー分野への対米投資に関する共同文書を発表する方針を固めた。小型モジュール炉建設など3事業が対象で、エネルギー安定供給と経済成長を目指す。
ガソリン価格最高値、物流コスト上昇の懸念
イラン情勢悪化による原油高騰で、全国のレギュラーガソリン平均価格が史上最高値を更新。物流コスト上昇が懸念され、政府は補助金復活で価格抑制を図る。駆け込み需要が値上がりを早める影響も。
柏崎刈羽原発６号機、アース部品破損で停止 運転開始見通し立たず
東京電力は18日、柏崎刈羽原子力発電所６号機の発送電停止について、アース部品の破損が原因と発表。同日予定の営業運転開始を見送り、今後の見通しは立っていない。
原発へのドローン侵入検知を義務化へ、海外攻撃事例受け
原子力規制委員会は、原発など核燃料施設へのドローン侵入を防ぐため、早期検知機器の設置を事業者に義務付ける方針を決定。海外での攻撃事例を踏まえ、警察への迅速通報や電波妨害による体制構築を目指す。
Page 7 of 18
