住宅価格の高騰が続く中、ペアローンを利用する世帯が増えている。特に注目される「ペアローン団信（ペアローン連生団信）」には、大きな落とし穴がある。ファイナンシャルプランナーの高山一恵氏が、その仕組みとリスクを解説する。
4世帯に1世帯が選ぶペアローン
不動産経済研究所の調査によると、2026年5月の首都圏新築分譲マンション平均価格は1億660万円で、前年同月比13.5％上昇した。住宅金融支援機構の2026年1月調査では、4世帯に1世帯近くがペアローンを選択している。ペアローンは夫婦それぞれがローンを組み、住宅ローン控除も各々適用できるメリットがある。通常のペアローンでは、一方が死亡・高度障害になると、その人のローン残債のみがゼロになる。
ペアローン団信の仕組みと問題点
2024年頃から大手銀行で取り扱われ始めたペアローン団信は、夫婦どちらかに万が一のことがあった場合、夫と妻の両方のローン残債がゼロになる。一見お得に見えるが、高山氏は「ファイナンシャルプランナーの間で問題提起が相次いだ」と指摘する。問題は、金融機関から債務免除を受けたとみなされ、所得税・住民税の課税対象となることだ。残債額が大きいほど税金も高くなり、例えば年収1000万円のケースでは、約700万円の追加出費が発生する可能性があるという。
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事前の試算が重要
高山氏は「ペアローン団信を選ぶ際には、万が一の場合の税負担を事前に試算しておく必要がある」と強調する。特に長期ローンや高額物件の場合、税負担が想定以上に大きくなるリスクがある。ペアローン自体は有効な手段だが、団信の仕組みを理解した上で活用することが重要だ。
