半導体不足の影響で自動車生産が減少、2025年まで続く見通し

半導体不足により自動車生産が減少し、2025年まで影響が続く見通し。トヨタは2024年度の生産計画を下方修正、部品調達難が深刻化。

日本ニュース 2026/06/27 19:43

半導体不足の影響が長期化

世界的な半導体不足が自動車産業に深刻な影響を与えている。トヨタ自動車は2024年度の世界生産計画を約950万台に下方修正した。これは従来計画の1000万台から5%減となる。半導体をはじめとする部品調達の難航が主因で、需要回復に対応できない状況が続いている。

業界団体の日本自動車工業会によると、2023年の国内自動車生産台数は前年比3%減の約780万台にとどまった。半導体不足は2025年まで続くとの見方が強く、生産回復のメドは立っていない。

トヨタは2024年度の生産計画を950万台に下方修正した。同社は「半導体不足の影響は予想以上に長期化している」とコメントしている。特に車載半導体の供給が需要に追いつかず、一部工場で生産停止や減産を余儀なくされている。

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トヨタの豊田章男社長は「半導体不足は構造的な問題で、簡単には解決しない」と述べ、業界全体での協力が必要だと強調した。同社は代替部品の開発や在庫の積み増しなどで対応を急いでいる。

半導体不足の影響はトヨタだけではない。日産自動車も2023年度の生産計画を当初比10%減の約340万台に下方修正した。ホンダも同様に減産を余儀なくされており、2023年度の生産台数は前年比4%減の約410万台と見込まれる。

半導体不足は自動車メーカーの収益にも悪影響を及ぼしている。トヨタの2023年度の営業利益は前期比2%減の約2.8兆円と予想され、日産やホンダも減益が見込まれる。

半導体不足の背景には、自動車の電動化や自動運転技術の進展による半導体需要の急増がある。一方で、半導体工場の新設には数年かかるため、供給が追いつかないのが現状だ。

日本自動車工業会は「半導体の安定供給には政府の支援が必要」と提言している。政府は国内半導体工場の新設支援や、サプライチェーンの強化策を検討しているが、効果が出るのは2025年以降とみられる。