石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は18日の定例記者会見で、11月分までの国内での原油供給については「めどがついている」と明らかにした。ただ、中東情勢が緊迫する中、12月以降の状況については不透明との見方を示した。
中東情勢の悪化と原油供給への影響
サウジアラビアでは今月10日、原油を輸送する東西パイプラインが攻撃を受けて操業を一時停止。イエメンの親イラン武装勢力フーシが紅海側のバブ・エル・マンデブ海峡を支配したと主張するなど、足元で中東情勢は悪化している。
会長の見解と今後の見通し
木藤氏は、イランのホルムズ海峡封鎖後に活用されてきた東西パイプラインの損傷の状況について、情報収集をしているものの原油調達への影響は不明と説明し、「いち早く復旧してもらえることを期待している」と述べるにとどめた。
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