自民党の小泉進次郎元環境大臣は30日、自身のSNSで石破政権が進める原発回帰方針に対し、強い反論を展開した。小泉氏は「再稼働がなぜ進まないのか、その理由をしっかり考えるべきだ」と述べ、安全審査の長期化や地元住民の同意を得ることの難しさを挙げた。
石破政権の原発方針に異議
石破茂首相は先週、エネルギー政策の基本方針として「原発の最大限活用」を掲げ、既存原発の再稼働加速を表明していた。これに対し小泉氏は「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と主張。特に、東京電力福島第一原発事故から10年以上が経過した今でも、安全基準の厳格化により再稼働が進んでいない現状を指摘した。
小泉氏は「原発の再稼働には、規制委員会の審査だけでなく、地元自治体の理解が不可欠だ。しかし、多くの地域で住民の反対が根強く、合意形成は容易ではない」と述べた。また、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネ技術の進展を挙げ、「原発に頼らなくても電力は十分に供給できる」と強調した。
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党内の亀裂浮き彫りに
今回の小泉氏の発言は、原発政策をめぐる自民党内の意見の相違を改めて浮き彫りにした。石破首相は就任以来、エネルギー安全保障の観点から原発の重要性を訴えてきたが、小泉氏をはじめとする党内のリベラル派からは慎重論が根強い。
小泉氏はさらに「原発回帰は世界の潮流に逆行している」と指摘。欧州諸国が脱原発を進めている例を挙げ、「日本も再生可能エネルギーへの投資を加速させるべきだ」と訴えた。一方、石破首相は「現実的なエネルギー政策が必要だ」と反論しており、今後の党内議論が注目される。
小泉氏は最後に「国民の安全と将来のエネルギー政策を真剣に議論する時だ」と述べ、原発に依存しない持続可能な社会の実現に向けた議論の活性化を求めた。
