東京電力ホールディングス（HD）と日本原子力発電は18日、青森県むつ市の中間貯蔵施設をめぐり、関西電力と東北電力が核燃料搬入に参画する新たな計画を地元側に示した。県と市は今後、受け入れの是非を判断する。
事業者間連携の提案内容
この日、東電の小早川智明社長と原電の村松衛社長が青森県の大田圭副知事と山本知也市長と面会。東電と原電だけでは中長期の搬入量が当初計画の5千トンに届かないため、関電と東北電の核燃料を受け入れる「事業者間連携」を提案した。
新計画では東電からの3500トン、原電からの900トンに加え、関電から500トン、東北電から100トンを受け入れ、計5千トンを確保する。関電と東北電は2028年ごろから搬入を始め、50年代前半までに5千トンの搬入量を実現するという。
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地元の事情と課題
むつ市は使用済み核燃料に課税しており、搬入量が減れば税収減につながる。そのため、事業者間連携によって搬入量の確保を求める声は地元側にある。一方、施設の立地協定では東電と原電以外の核燃料搬入は想定しておらず、事業者間連携の実現には県や市の理解が不可欠だ。
小早川社長は「事業者間連携で安全性に影響が生じることはない。新規の参入者も立地協定で定める50年という貯蔵期間を順守するよう適切に対応する」と説明した。
山本市長は「直ちに判断する…」と述べるにとどまった。
