日本が「石油危機が来ても持続可能な社会」へ移行するためには、脱石油依存を進め、国内に眠るエネルギー資源を最大限に活用することが重要だ。日本総合研究所の瀧口信一郎氏（創発戦略センター シニアスペシャリスト）は、その鍵を握るのが「山の国資源」、特に既存インフラを活用した水力発電の拡大だと指摘する。
脱石油依存の要となるビークルの電化
脱石油依存を進めるうえで最も重要なテーマの一つが、自動車や船舶、航空機など乗り物（ビークル）の電化である。原油の主要な用途は移動用燃料と化学製品の原料であり、なかでも自動車の燃料消費量は非常に大きい。ガソリンや軽油に依存する輸送体系を維持する限り、日本は中東情勢の影響から完全に自由になることはできない。
一方、電気自動車（EV）はすでに技術的に成熟しつつあり、世界では急速に普及が進んでいる。日本でも送配電網という成熟した電力インフラを有しており、車両の電化を進める素地は十分に整っている。
EV化の意義は単なる脱炭素にとどまらない。電化が進めば、エネルギーの供給源を原油から電力へ転換できる。電力は再生可能エネルギーや原子力など多様な手段で生産できるため、エネルギー安全保障上の選択肢が大きく広がる。また、蓄電池としての機能を持つEVは、災害時の非常用電源としても活用できる。将来的には交通とエネルギーを一体的に運用する仕組みが構築され、地域社会のレジリエンス向上にも貢献することが期待される。
「山の国資源」の活用が優先される理由
しかし、ビークルを電化しただけでは問題は解決しない。重要なのは、その電力をどこから生み出すかである。国内で活用可能なエネルギー資源としては、大きく「海の国資源」と「山の国資源」に分類できる。海の国資源には洋上風力、潮流発電、波力発電、海洋エネルギー、将来的な核融合発電などが含まれる。一方、山の国資源には水力発電、バイオマス発電、地熱発電といった山地や河川、森林に由来する資源が含まれる。
もちろん両者とも重要な選択肢である。しかし、投資効率や実現可能性という観点からは、当面優先すべきは山の国資源である。海の国資源の多くは今後の技術革新に期待する部分が大きく、大規模なインフラ整備や新たな技術開発を必要とする。
一方、山の国資源は既存の河川、ダム、道路、送電網などを活用できるため、比較的少ない投資で成果を生み出しやすい。特にダムや河川施設を活用した発電設備は、もともと治水や利水のために整備された社会資本を活用できるという利点がある。既存インフラを最大限に活用することで、比較的低コストでエネルギー供給力を向上できる可能性がある。また、山間地の生活基盤維持や森林環境保全にもつながるため、地域政策との相乗効果も期待できる。
水力発電の可能性とハイブリッドダム
山の国資源の中でも特に大きな可能性を持つのが水力発電である。日本は国土の約3分の2を山地が占め、降水量も豊富である。戦後の経済成長を支えた水力発電は、再生可能エネルギーの中でも安定的な電源として価値が高い。しかし、現状では水力発電は日本の豊富な降水量によるポテンシャルを使い切れておらず、日本の発電量に占める水力発電の割合は決して高いとは言えない。多くの人は、水力発電の拡大には新たなダム建設が必要だと考えている。しかし実際には、既存ダムの運用改善や設備強化により、大幅な発電量増加の余地が残されている。
近年注目されているのが、治水と発電を両立する「ハイブリッドダム」という考え方である。気象予測技術や運用高度化を組み合わせることで、洪水リスクを抑えながら貯水量を増やし、発電量を高めることが可能になりつつある。また、発電設備の新設や更新、ダムのかさ上げなどによっても発電能力を向上できる。これらは新規ダム建設とは異なり、既存インフラを活用するため環境負荷や社会的反発を抑えやすい。
日本総研の独自試算では、こうした取り組みを全国の治水ダムに展開した場合、水力発電量を現在の約2倍まで引き上げられる可能性を把握できている（図表2）。仮に実現できれば、日本のエネルギー構造に大きなインパクトを与えることになる。しかも、その多くはダムへの巨大な新規投資ではなく、既存資産の活用によって実現できる可能性がある。
