2025年以降、中東情勢の緊張が世界経済に影響を及ぼす中、日本は原油輸入の92.5%を中東地域に依存している（財務省「普通貿易統計」、25年度）。ホルムズ海峡を含む海上輸送ルートの安全確保は日本経済の根幹に関わる課題だ。
原油リスクと脱石油依存
日本は1941年の対日石油輸出禁止、73年の第一次オイルショック、79年の第二次オイルショックなど、過去に幾度も石油危機を経験してきた。中東地域は地政学的な不安定性を常に抱えており、原油供給が途絶あるいは大幅に制限されるリスクは今後も完全にはなくならない。
日本経済は成熟し、エネルギー効率も改善されたが、輸送や化学製品では依然として石油に依存しており、原油価格の高騰や供給不足は国民生活や産業競争力に直接的な影響を与える。
短期的には調達先の多様化や備蓄の活用による危機管理が必要だ。日本政府は北米、中米、南米、中央アジア、アフリカへの働きかけを進め、実績も出始めている。ただし、現状はアメリカ依存の傾向が強く、遠距離や油種の違いでコスト上昇要因も多い。インドやアフリカの経済成長が続けば、原油調達の競争相手も増える。
「山の国資源」の活用
中長期的には石油への依存を段階的に引き下げる国家戦略が重要だ。経済安全保障の観点からは、燃料確保だけでなく、社会や産業が安定して機能し続けるための基盤を整えることが求められる。世界的な地政学リスクが高まる中、日本には「石油危機が来ても経済活動を維持できる社会」への移行が必要とされる。
地域経済圏の形成
その鍵となるのが「山の国資源」の活用と地域経済圏の形成である。日本の山間部に眠る資源を有効活用し、地域ごとにエネルギーを循環させることで、石油依存からの脱却と地域活性化を同時に目指すというのが提言の骨子だ。
具体的な方策として、乗り物（ビークル）の電化が挙げられる。輸送部門の石油依存度を下げるためには、電気自動車などへの移行を進め、その電力を地域の再生可能エネルギーで賄う仕組みづくりが重要になる。
こうした取り組みを通じて、日本は中東情勢に左右されない持続可能なエネルギー基盤を構築し、地域経済の自立を促進することが期待されている。
