環境省は2027年度、企業や自治体が導入する太陽光発電設備の補助事業のうち、パネル本体の購入費用への補助を廃止する方針を固めた。普及が進み、価格も下落したため、必要性が低いと判断した。
廃止対象はシリコン製パネルの購入費用
同省によると、廃止するのは、中国製が大きなシェアを占めているシリコン製パネルの購入費用。設置工事などへの補助は続ける。
次世代型「ペロブスカイト太陽電池」に重点移行
一方、次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」の導入支援に重点を移し、27年度予算の概算要求に前年度当初予算の4倍にあたる約280億円を盛り込む。ペロブスカイトは薄くて軽く、曲げられるのが特長で、ビルの壁面や車の屋根などに設置できる。原料のヨウ素などを国内でも調達でき、政府は経済安全保障の観点でも普及を後押しする。
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