中国の電気自動車（EV）市場が、政府による購入補助金の終了にもかかわらず好調を維持している。中国乗用車協会（CPCA）のデータによると、2023年上半期のEV販売台数は前年同期比44%増の約294万台に達した。
補助金終了の影響限定的
中国政府は2022年末で、EV購入に対する補助金制度を終了した。しかし、販売台数はむしろ加速している。背景には、メーカー間の激しい価格競争がある。特に比亜迪（BYD）や小鵬汽車（XPeng）などの中国メーカーが値下げを実施し、消費者の購買意欲を刺激した。
充電インフラの整備進む
もう一つの要因は、充電インフラの急速な整備だ。中国工業情報化省によると、2023年6月末時点で全国の充電スタンド数は前年比40%増の約665万基に達した。これにより、航続距離への不安が軽減され、EV購入のハードルが下がった。
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また、ガソリン車からEVへの買い替えを促進する政策も効果を発揮している。北京市や上海市などでは、ガソリン車のナンバープレート取得が困難な一方、EVには優遇措置がある。
こうした状況を受け、国際エネルギー機関（IEA）は、中国のEV販売台数が2023年に800万台を超えるとの見通しを示している。世界最大のEV市場としての地位は、ますます強固になりそうだ。
